交通事故

交通事故とは、広義ではバイク・車に限らず、自転車・電車・船・飛行機などの交通手段が起こす事故を言います。狭義では、自動車やバイクなどが相手の場合を言いますね。一般に「交通事故」というと、この狭義の意味を指します。

交通事故というのは、突発的なものです。
自分がいくら気をつけていても、どんなに交通ルールを守っていても、相手が突っ込んできて被害にあうケースもあります。また、もちろん自分の過失によって起こることもあります。

車同士の交通事故で多いのが、出会い頭の事故です。
歩行者や自転車相手の交通事故は、飛び出しが一番大きな原因となります。

ドライバーに原因のある交通事故というと、数年前には、車の運転中、携帯電話に気を取られて起こることが急激に増えました。ですから今では、運転中の携帯電話の使用は禁じられていますね（ハンズフリーや停車中は可）。

また、交通事故が非常に多くなって罰則が強化されたにもかかわらず、相変わらず飲酒や酒気帯びによる運転が後を絶ちません。

このような禁止事項をきちんと守らないと、万一交通事故を起こした場合に大変なことになります。

保険金が下りなくなる可能性もあり、裁判や示談にも不利です。

また、悪質な場合は逮捕されます。ドライバーの方は「飲んだら乗るな」ですよ！

交通事故を起こしたら、まず始めにすることは、負傷者を助けることです。
救急車を呼ぶ、応急手当をするなどです。

そして、道路の通行を妨害しないよう、車や破損したものなどを路肩に寄せ、安全に通行できるようにします。
その後、目撃者を捜して事故の詳細や連絡先を聞いたり、警察に通報したりします。

警察に通報することは、道路交通法で定められています。どんな小さな事故でも、必ず届けましょう。

また、保険金を請求するとき、事故の通報をしていないと交通事故証明がもらえないので、保険金が下りません。

警察に通報したら、事故を起こした人が動ける状態なら、まずは調書を取られ、現場検証をしてその交通事故の様子を細かく聞かれます。
小さな物損事故の場合、最寄の交番や警察署で調書を取って終わることもあります。
重大な過失や飲酒などの悪質な違反がある場合、場合によってはその場で逮捕されます。

任意保険に入っている場合、保険会社が示談交渉などをやってくれます。
任意保険に入っている人は、警察の調査が終わったら、なるべく早く自分の入っている任意保険会社に連絡しましょう。各保険会社には、事故受付の電話番号があります。

交通事故を起こしても警察は「民事不介入」で、示談などにはノータッチです。
ですから、ここからは自分で相手と示談交渉していく必要があります。

任意保険に入っていれば、保険会社が示談交渉を代行してくれますが、事故後、一度も相手に対して顔を見せないというのは誠意がなさ過ぎます。

交通事故の被害者は、事故の相手の誠意のなさに腹を立てることが多いので、相手に怪我などをさせた場合は必ず何度かお見舞いに行きましょう。

事故現場やお見舞いの場で示談をしようとする人がいますが、それは避けましょう。
専門の知識がない人が示談交渉した場合、社会通念上とかけ離れた金額で示談を成立させてしまう恐れがあるからです。また、その場では気づかなかった怪我や後遺障害が発生した場合、後々示談のやり直しをしたくても、原則的にはできません。

交通事故の示談は、怪我をした場合はなるべく怪我が治ってから行います。後遺症がでた場合は、症状が固定してから開始します。死亡事故の場合は、四十九日が過ぎて少し落ち着いたころがいいでしょう。

交通事故の示談で請求できるのは、積極損害・休業損害・慰謝料・死亡や後遺障害などによる損害賠償です。

積極損害とは、治療費や通院交通費、診断書や交通事故証明書を発行するための文書費、治療のために必要な家政婦代・保育代・家庭教師代などの具体的な出費を言います。

物損事故なら、修理費や代車費用などです。
重篤な後遺症が残った場合、自宅をバリアフリーに改築する費用なども請求できます。

休業補償は、その交通事故によって仕事を休んだ分の補償です。休業補償の計算方法は、以下のようになります。

慰謝料は、交通事故によって受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。
加害者側・被害者側のそれぞれの過失や事情によって、支払われる慰謝料の額が変わってきます。

また、自賠責保険・任意保険・裁判の判決などによっても、慰謝料の基準が違います。
自賠責保険の場合、１日につき４，２００円が慰謝料となっています。

交通事故によって死亡したり後遺症が残ったりしたときは、上記に加えて損害賠償請求ができます。

後遺障害の場合は、損害保険料率算出機構で決定した等級に従って損害賠償の請求をします。

死亡や後遺症がなければ得られたはずの逸失利益も請求することができます。

慰謝料や損害賠償の請求は、専門の知識が必要です。

交通事故の示談については、専門家に任せるのが一番です。
任意保険に入っていれば、保険会社が代行してくれます。弁護士や司法書士に介入してもらうこともできます。

交通事故の相談は、多くの自治体などで「交通事故相談」の日が設けられ、相談員が示談などの無料相談に当たっています。

また、交通事故紛争処理センターや日弁連の交通事故相談センターでも無料で相談できます。
電話で予約してから、相談に行きます。全国の相談所は、各サイトを参照してください。

＜財団法人　交通事故紛争処理センター　所在地一覧＞
http://www.jcstad.or.jp/map/index.htm

＜財団法人　日弁連交通事故相談センター　相談所一覧＞
http://www.n-tacc.or.jp/branchoffice.html