児童手当

児童手当とは、子どもがもらうものではありません。
「お父さん、お母さん、手当を支給するから子育てがんばって！
子どもを大切に育ててね」というのを目的に、「児童を養育している人」に支給される手当です。

いくら養育者に支給されているといっても、児童手当法に、児童手当を使う目的が定められていますから「児童を養育するために」使ってくださいね。

このお金で飲みに行ったりすると法律違反ですよ！

児童手当は、第一子と第二子は５０００円、第三子は１万円が支給されます。
ただし、ここでの「第一子・第二子」というのは、支給対象になる児童のことのみを指しますので注意しましょう。

例えば第一子が１８歳になったとしたら、第二子が第一子の扱いになり、今まで１万円支給されていた第三子は、第二子の扱いとなって５０００円に減額されてしまいます。
あくまで、児童（１８歳未満）が何人いるかによっての支給額なのです。

児童手当は、２００６年から小学校６年生（１２歳を迎える年の最初の３月３１日）までとなり、所得制限も拡充されました。小学生の子どもを持つ人にはうれしい話ですね。

児童手当の支給対象は、「児童を養育している人」ですから、子どもの両親でなくても受けられます。
でも、児童手当を受けるには、３つの条件がそろっていなくてはなりません。

まず、「１２歳の誕生日を迎える年度の３月３１日に達していない（小学校６年生までの）児童を養育していること」。

当たり前ですが、子どもの年齢が合わない人や子どもがいない人には児童手当は支給されませんね。

そして、次の条件は、「日本国内に住民登録をしていること」。
もし、海外へ単身赴任しているお父さんが除籍していたりすると、この条件に当てはまらなくなります。

逆に、国籍が外国籍の人でも、日本国内で外国人登録をしていれば、児童手当の支給対象になります。

最後に、「所得制限の範囲内であること」。
児童手当支給のための所得は、世帯の合算ではありませんが、養育している人のうち一番所得の多い人に合わせて計算されます。

その所得の範囲は、加入している年金や扶養家族の人数によって違ってきます。

児童手当は、自動的にもらえるわけではありません。
児童手当を受給するには、届出をして認定を受ける必要があります。
この届出がないと、いくら支給対象の人でももらえません。

今年に限っては、今まで児童手当の対象でなく、新たに対象となった年齢の児童の養育者（小学校４〜６年生）には通知が来ているところもあります。

届出は、市区町村役場の担当窓口で「児童手当認定請求書」をもらって記入し、健康保険証のコピーか年金加入証明書と一緒に提出します。

「児童手当認定請求書」は、お住まいの市区町村によってはインターネットからダウンロードできるところもあります。

振り込み金融機関を記入するための請求者名義の通帳と、修正があったときのため、印鑑を持参しましょう。
他市区町村から転入してきた人には、児童手当用の所得証明も必要です。

認定されると、届出をした次の月の分から月単位で計算され、４か月分ずつまとめて、指定した金融機関に振り込まれます。過去にさかのぼっては支給されないので、月末に出産する人は、必ずその月内に手続きしてくださいね。

また、毎年６月になると、現状届を出して更新しなければなりません。
そのときに、所得制限オーバーなどで支給対象から外れていると、児童手当の支給は打ち切られ、残りの金額がまとめて振り込まれます。