遺族基礎年金とは母子年金の受取り　 遺族基礎年金のことなら手続きネット

国民年金の遺族基礎年金をもらう手続き

申請場所

申請の手続きは、居住地の役所の国民年金課窓口で行ないます。そのときには、国民年金の証書(手帳)、死亡診断書、戸籍謄本、住民票(全員のもの)、所得を証明するもの、印鑑が必要です。
　 そして、手続きは故人が死亡した日から5年以内に行なわれなければなりません。

遺族厚生年金(遺族共済年金)の手続き

申請場所

申請の手続きは、社会保険事務所(共済組合事務祖)に申請書を提出して行います。手続きには、厚生年金手帳(共済年金手帳)、死亡診断書の写し(または死亡届記載事項証明書)、戸籍謄本、印鑑、所得証明書(年収を証明する証書)が必要です

国民年金の寡婦年金をもらう手続き

申請場所

手続きは、居住地の国民年金課の窓口に置いてある、｢寡婦年金裁定請求書」という書類に記入して行ないます。
必要なものとしては、国民年金の証書(手帳)、戸籍謄本、住民票(全員のもの)、所得証明書、印鑑です。

国民年金の死亡一時金の手続き

申請場所

手続きは、居住地の役所の国民年金課の窓口で行ないます。
そのとき、国民年金の証書(手帳)、戸籍謄本、住民票(全員のもの)、印鑑が必要です。
手続きは、故人が死亡した日から5年以内に行なわなければなりません。

遺族基礎年金

金額

受給条件

母と子が遺族の場合
基本額792,100円＋（子の加算額 ）

（子の加算額）　
第1子・第2子　各　227,900円　
第3子以降　 　各　 75,900円

・遺族基礎年金が受けられるのは「子のある妻」か「子」のみ。
・子が18歳年度末を迎えると妻の分を含めて支給停止となる。（障害者の場合は20歳未満）
・基本遺族年金額は792,100円（平成19年度）

子のみが遺族の場合
子1人の場合　基本額792,100円
子2人の場合　1,020,000円　
3子以降は75,900円が加算されます。

遺族厚生年金

金額

受給条件

報酬比例部分の年金額は、下記の算出した額となります。
なお、報酬比例部分によって算出した額が、物価スライド特例水準によって算出した額を下回る場合には、物価スライド特例水準によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

報酬比例部分の年金額
{平均標準報酬月額×7.125/1000×２００３年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1000×２００３年4月以後の被保険者期間の月数}×3/4

物価スライド特例水準
{平均標準報酬月額×7.50/1000×２００３年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×２００３年4月以後の被保険者期間の月数}×1.031×0.985×3/4

短期要件の計算方法

遺族厚生年金では、被保険者期間が、300月（25年）未満の場合（短期要件）は、300月とみなして計算しています。

中高齢の加算
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳以後65歳になるまでの間、594,200円(平成22年度価格)が加算されます。

※ただし、被保険者期間が20年未満（40歳以後15年以上などの中高齢者の期間短縮は含まない）の老齢厚生年金を受けていた人の死亡による遺族厚生年金にはこの加算が行われません。

○・夫の死亡当時、40歳以上65歳未満で、生計を同じくして18歳到達年度の末日までの間にある子または20歳未満で障害の程度が1・2級の状態にある子がいない妻

○・40歳に達したとき、夫の死亡当時から生計を同じくしている18歳到達年度の末日までの間にある子または20歳未満で障害の程度が1・2級の状態にある子がいる妻（遺族基礎年金が支給される間は、加算額が支給停止になります。）

経過的寡婦加算
経過的寡婦加算は、同日に30歳以上であった昭和31年4月1日以前に生まれ＞遺族厚生年金の受給権者である妻が65歳に達したとき、それまで加算されていた中高齢の加算に代えて加算されるもので、これによって遺族である65歳以上の妻には一定水準の年金が保証されることになります。

また、経過的寡婦加算の額は、昭和６１年４月１日から６０歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

・被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること。)

・老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
・遺族基礎年金の対象となる遺族（子のいる妻又は子）
・子のいない妻（18歳年度末までの子がいない妻）
・55歳以上又は障害等級1級・2級の障害の状態にある夫、父母、祖父母
・18歳年度末までにある孫