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マイナンバーのスタイル選び方
マイナンバーのスタイル手続き
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  えっ国民一人に必ず番号が付く。市町村役場に行くと名前では無く番号で呼ばれるの?番号で全て管理されるの?番号整理と言われると嫌なイメージですが、理解するうえでも一通り勉強しておきましょう。
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マイナンバーとは 個人番号カードとは
マイナンバーで出来る事  
 
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マイナンバーとは
マイナンバーのスタイル

マイナンバーとは

 

マイナンバーとは、国民一人に割当てられた12ケタの番号で一生使うものです。

 

番号が変更される時

例えばですが番号が漏えいし、不正に使われる驚異がある危険がある場合は変更されますが、基本的に一生変更されませんので、大切にしてください。

 

何故?マイナンバーか

 

  1. 行政の公理化を図る・・・行政や市町村役場などで、様々な個人情報の照合や転記や申請などに費やす時間や労力を軽減する狙いと複数の業務間での連携し無駄な重複作業を無くすこと
  2. 国民の便利度を上げる・・・例えば何かの申請を行う時に同時に提出しなければいけない添付書類などが必要なくなり、手続が簡単になる事で便利になります。 その他、自分の情報を瞬時に確認したり、行政からお知らせサービスなど受けられる
  3. 公平と平等を目指す・・・これは個人情報ですが、個人所得や行政の受給状況を把握できる為、税金を免れることや給付金の不正給付を防止するとともに、本当に困っている方に確認と支援が出来易くなる

 

 

1.どこで使われるのか?

企業や会社が社員に代わって保険の手続を提出をしたり、保険会社や証券会社が税金処理する時に、マイナンバーの記載が必要なのです。

そのため、勤務先、保険会社、証券会社などからマイナンバー提出を求められるのです。

 

 

2.社会保障はどうか?

医療保険や年金の手続きをする時は住民票や所得証明書など各種書類を用意しましたね、しかし、これらの手続きはマイナンバー一つあればその他の書類は必要無く手続きが楽になる。

 

 

3.税金の申告は?

マイナンバーの1番の目的はこの税金の統一性です。

確定申告の時にマイナンバーの記載が求められます。また、申請者に交付される個人番号カードのICチップに搭載されている電子証明書は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)に利用できます。

 

 

4.マイナンバーの安全性は?

個人情報を一カ所に集約しているので無く、それぞれの情報は行政の担当の部署で別々に管理しています。

また、個人番号カードのICチップはプライバシー性の高い情報は記録していません。つまり細かい個人情報が知られることは無いのです。

 

 

5.日本国籍全員にマイナンバーが付くのか?

2015年10月時点で日本国内に住民票がない人には、マイナンバーの通知はされません。

日本に帰国して住民票を作成時に、マイナンバーが通知される事になる。

また、マイナンバーを持ってから海外に引っ越した人は、日本へ帰還時に転出する前と同じ番号を利用する。

 

 

6.日本国籍の人のみの制度?

日本国内に住民票がある国籍問わず、すべての人に届きます。例えば、中長期の在留をしている特別永住者など、主に日本で長く暮らしている外国人は対象です。

 

 

7.番号変更可能か?

番号は自分の好きな番号を選ぶ事も番号が気に入らないから変更願いされても原則変更は出来ません。

 

 

8.個人番号カード裏面コピーは違法?

レンタルショップやスポーツクラブで身分証明として十分通用します。

しかしレンタルショップやスポーツクラブがマイナンバーを書き写したり、個人番号カードの裏面をコピーしたりすることは法律違反になる。

 

 

9.マイナンバー有効期限?

20歳以上の方は10回目の誕生日までが期限です。また、20歳未満の方は容姿の変化を考え5回目の誕生日までを期限です。

 

 

10.企業や会社に提示する?

勤め先の事業者が提示を求める場合は、「源泉徴収票を作成するため」「健康保険の手続のため」給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する場合があり、その場合にマイナンバーを勤め先などに提示することになります。その場合は利用目的を説明するよう法律で定められています。

また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。

 

 

11.企業や会社は管理できる?

マイナンバーは定められた会社使用の手続き以外では使えない。よって管理用として使うのは禁止されている。

 

 

 

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個人番号カードとは
マイナンバーのスタイル

個人番号カードとは

マイナンバーの個人番号申請は市町村に提出します。提出すると即日、身分証明書や様々なサービスが利用できるカードが交付されます。

これが個人番号カードです。(個人番号カードは、平成28年1月から交付)

 

  • e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されています
  • 図書館の利用や印鑑登録証の発行など、地方公共団体の条例サービスにも利用できる
  • 現在お持ちの住基カードは有効期限まで利用できますが、この個人番号カードとの重複所持はできません

 

個人番号カードに記録

※券面に記載された氏名、住所、個人番号、その他、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されないと現段階では定めている。

 

マイナンバーが必要な時とは

本人の身分証明

  • コンビニなどで印鑑登録や印鑑証明の発行または証明書の発行取得なども出来る
  • 行政のオンライン申請手続きも行える
  • 銀行の各種オンライン取引も行える
  • 現段階では無限の可能性があると言われています

 

社会保障の充実

  • 年金の資格取得と年金確認や年金給付
  • 雇用保険の資格取得と保険確認や保険給付
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉に関する給付や生活保護の確認対象など

 

税金の仕分け

  • 税務署に提出する確定申告書や届出書または調書などに記載
  • 税務署内の内部事務など

 

災害対策の向上

  • 被災者の為の生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務など

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか料出来ません。

 

その他の使用目的

行政機関や民間企業などへのマイナンバーの申告や告知が必要となります。

学生の場合

  • アルバイトやパートの勤務先へ
  • 奨学金の申請時に学校へ
  • 勤労学生控除の手続きの時に勤務先へ

 

社員や従業員の場合

  • 源泉徴収票を作成してもらう時に勤務先へ
  • 健康保険や雇用保険の他に年金などの手続きの時に勤務先へ
  • 扶養控除申請や税務関係書類の提出

 

主婦や主夫の場合

  • パートやアルバイトの勤務先へ
  • 児童手当の申請の時に市区町村へ
  • 子どもの予防接種の時に市区町村へ
  • 出産時一時金や育休申請など

 

老人や高年齢者の場合

  • 年金給付の手続の時に年金事務所へ
  • 福祉や介護の制度利用の時に市区町村へ
  • 災害時の支援制度を利用する場合に市区町村へ

 

年金など保険加入者の場合

  • 保険金の支払いや特定口座の開設などの手続の時に金融機関へ

 

 

 

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マイナンバーで出来る事
マイナンバーのスタイル

マイナンバーで出来る事

マイナポータルってご存知ですか?

自分自身の個人情報の何をここで、どの様な手続きしたか?などの個人のやりとりの記録が確認できるようになります。 (平成29年1月から

  • 自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかなども確認できる
  • 行政や一部の機関だけが持っている自分の個人情報の内容を確認できる
  • 行政機関が独自にリサーチした情報から一人ひとりに合った行政のお知らせサービス

 

マイナンバーで注意すべき点

マイナンバーは、行政機関やその他の類似サービスを提供する場合のみ使用できますが、個人勝手に提供するサービスではありません。

 

他人や第三者の権限

誰かのマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを利用したり、マイナンバー取り扱う行政または他人が個人の秘密が記録された個人マイナンバー情報ファイルを不当に観覧や提供することは、処罰となります。

 

 

 

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ココがPOINT
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マイナンバーは個人番号として怖いイメージがあります。漏えいの問題や個人情報の管理は安全なのか?など。その様な不安要素の問題が取り除かれた場合に限りとても便利になるカードであることは間違えありません。
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