医療費の還付申請の方法　医療費控除の還付金のことなら手続きネット

還付金がある場合は？

 

 

還付されるお金があると言う事は、つまり医療費の控除があると言う事です。

医療費を高額に支払ったが支払いっぱなしでは何にもならない。

• 支払った医療費に対して控除を受けお金を還付して貰えるのが医療費の還付金です。

 

また、医療費控除と言っても控除の対象と対象外があり、予防のための医療費は対象外で、治療のための医療費は対象となるのです。

また、税額が高額支払いの人は、同じ医療費控除額同士の人に比べても還付金に差が出て多く還付を受けられるのです。

●ポイント

世帯を共にしていない家族、単身赴任や別居両親なども全て医療費の合算が出来ますのでレシートや領収書は必ず保管して置くと良いでしょう。

 

 

 

・年金保険手続き目次へ行く

医療費控除額の計算

 

 

支払った全てが医療費になると思っている方が多いですが、そうではありません。

１．まず下の計算式で見ると（保険金等で補てんされた金額）とありますが、これは医療費から差し引くべきお金です。

• 差し引くお金は、例えば（出産育児一時金、高額療養費、生命保険などの支払い保険金、損害賠償金などです）

 

２．下の計算式で見ると10万円もしくは（総所得200万円未満の人は総所得金額等×5％）とありますが、これもいずれか低いほうを引きます。

• 上限を決めているので、10万円もしくは総所得の少ない人を対象とした5％の定義があるのです。

 

結局のところ、医療費を多く支払った人は税金を少なくしますよ、という主旨が医療費控除と思ってください。

1. 所得金額　２０００万円の人＝差し引く金額10万円
2. 所得金額　１００万円の人＝差し引く金額10万円

これでは、↑不平等な感じもしますね。

なので

• 所得金額　１００万円の５％＝５万円
• つまり１００万円の人は5万円越えれば所得控除が受けられる

所得が少なくても結果的に、税金を少なく抑える事が出来る様になっています。

 

 

医療費控除額の計算式を知ろう

医療費控除額＝（医療費控除の対象になる医療費 − 保険金等で補てんされた金額） − １０万円もしくは（総所得２００万円未満の人は総所得金額等×５％）

 

 

 

・年金保険手続き目次へ行く

還付金はいくらになるのか？

 

 

実際の例でみる還付金

手続き続男さんの場合

妻の医療費２０万円＋母の入院などで３０万円かかった場合ですが

• 妻の医療費→保険会社から補填され２万円になった
• 母の医療費→保険会社から補填され５万円になった

必要になった最初の医療費は５０万円と高額ですが保険が出て結果的に合計７万円の支払いで済んだ。

• つまり、医療費→７万円

７万円と言う事は還付金の対象者にはなれないと言う事が理解できますね。

 

 

では、手続き続子さん（所得２５０万円）の場合

夫の年間医療費１０万円＋母の年間通院代などで１０万円かかった場合ですが

• 夫の医療費→補填されるものは何も無く１０万円になった
• 母の医療費→補填されるものは何も無く１０万円になった

つまり、医療費→２０万円かかった。

２０万円なので還付金の対象者となります。

合計２０万円で年間医療費から-１０万円引きます＝算出された控除額は１０万円です。（上の計算式で）

 

 

では、手続き続子さんの還付金はいくらか？

ここで１０万円が還付されるんだ。と思っている方が多いですが、チョット違います。まだ計算式が存在します。

 

それは、手続き続子さんの収入（所得に影響します）が問題です。

例えば

• 手続き続子の（所得が２５０万円）場合は→１０万円Ｘ１０％＝１万円
• 手続き続子の（所得が２０００万円）場合は→１０万円Ｘ４０％＝４万円

ここで出て来た（１０％や４０％）数字は↓以下の所得金額の税率が掛けられているのです。

所得金額の税率％が計算される

1. １９５万円以下は→５％
2. １９５万〜３３０万以下は→１０％
3. ３３０万〜６９５万以下は→２０％
4. ６９５万〜９００万以下は→２３％
5. ９００万〜１８００万以下は→３３％
6. １８００万〜は→４０％

上記でも話しましたが、支払う高額税金によって還付金額も変化してくるのです。

医療費控除をもっと詳しく知りたい方は手続きネットの医療費控除←を参考にしてください。

また医療費控除の申請←仕方も参考になります。

 

 

・年金保険手続き目次へ行く