退職の手続き

退職とは、事情はそれぞれありますが今まで勤めていた会社を辞めることをいいます。
どのような退職を行う場合でも、スムーズな退職を行うために事前に手続きを行い、円満な退職を心がけましょう。

常識的な退職願または退職届の書き方をしましょう。

また、退職する事で公的手続きを行う必要があります。

公的と聞くと腰を引き気味になりますが、退職したら行わなければならない面倒な作業ですが、損しないためにもしっかり行ってください。

まず、真っ先に手続きを行なわなければならないのが、雇用保険・健康保険・厚生年金の3つです。

雇用保険は
通常退職する場合には勤めていた会社から失業給付金の手続きに必要な離職票と、その手続きに必要な用紙や案内書をもらう事が出来ます。

しかし、中には自分で請求しなければ離職票を貰えない会社もありますので確認が必要です。

退職後には、会社から雇用保険被保険者証を受け取り、転職先が決まっている場合はに提出する。
すぐに再就職せず失業状態が続くのであれば離職した時に失業給付金をもらいます。
ハローワークで、退職後の失業保険の手続きを行い収入確保の手続きをしてください。

• 退職理由（自己都合・会社都合）、勤続年数による雇用保険基本手当の給付日数の確認します。
• 雇用保険被保険者証の確認。紛失している場合は会社に再交付の手続きを依頼します。
• 退職後に会社から受け取る離職票の交付時期と受け取り方法を確認します。
• 住所地の公共職業安定所（ハローワーク）の所在地を確認します。

退職した時点で今まで厚生年金をかけていた人は国民年金に切り替え手続きを行うようにします。

届け出る場所は市町村役場です。扶養家族に入っている妻がいる場合は一緒に手続きを行うようにします。

保険料は月単位で計算されています。月末に加入する方がお得ですが、月初などに加入手続きを行うと丸々一ヶ月分の保険料を支払う事になってしまいます。

また、会社によっては引き落としで徴収される会社も多いのでその場合は退職月の厚生年金も自動的に引き落としになる場合があります。

国民年金もあわせて二重に支払うハメになってしまいますので注意が必要です。

• 厚生年金保険の加入歴を確認します。受給要件を満たしているか確認します。
• 年金開始年齢を確認したら、年金額の試算依頼しましょう。
• 特別支給の老齢厚生年金と雇用保険基本手当の比較します。
• 勤務地・住所地の市区町村役場、社会保険事務所、の所在地を確認します。

今後の就職や失業にそなえての会社からの受け取る書類を再確認するようにしましょう。

また、退職する会社から辞めた後に色々な必要手続きを行い頼みごとをするのは心情的にも気持ちの良い事ではありませんので、済ませておけることは事前に手続き完了をしておくと良いでしょう。

• 離職票１、２（雇用保険の失業給付受給を希望する場合）
• 健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票（給与所得）
• 源泉徴収票（退職所得）

逆に 会社へ返さなければいけない書類もありますので、注意が必要です。

• 身分証明書
• 通勤定期
• 制服
• 健康保険被保険者証
• 健康保険遠隔地被保険者証の交付を受けている方