退職金の税金や所得税など　退職金のことなら手続きネット

退職金の税金

 

 

退職金に、税金は関係ないと思っていたら大間違えです。

 

実は、退職金にも、所得税と住民税がかかります。

• 今まで働いていた 勤務先から受け取る退職金は分離課税になります。

 

まず、「退職所得の受給に関する申告書」を 会社に提出します。その手続きに従い税金は源泉徴収され課税は完了します。

 

次に住民税は所得税と同じに、その年に特別徴収されます。

また、 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった場合、一律20％の所得税が 源泉徴収されることになります。

 

その場合は確定申告を行った際、税額の還付を受けることになります。

 

 

・退職金の税金は優遇処置があります。

• 退職所得は退職所得控除後さらに半分にして計算
• 他の所得と合算されない分離課税
• 勤続年数による退職所得控除
• 退職所得控除額控除後の額の半分に課税

 

退職金は長年の労務に対する報酬なので優遇されていますので、税金も低く適用されています。

 

 

・仕事手続き目次へ行く

退職所得控除の計算方法

 

 

金属年数20年以上・・・・　70万円　X　(勤続年数-20年)　＋800万円

勤続年数20年以下・・・・　40万円　X　勤続年数　(最低80万円)

• 注意：長期欠勤または休職期間も勤続年数に含めなければいけません。
• 注意 ：勤続年数が１年未満の端数は、たとえ勤続が１日でも１年として計算します。
• 注意： 退職が障害者となったことに基因する場合は、１００万円加算されます。

 

 

勤続年数に関わらず、最低80万円の控除があり、この金額までは、退職金の税金はかかりません。

 

 

例えば、勤続年数が20年の人は、以下を参考にしてください。
　　　 20年×40万円＝800万円までは無税です。
勤続年数が30年の人は、以下を参考にしてください。
　　　 （30年−20年）×70万円＋800万円＝1500万円までは無税です。

 

・退職所得税の算出と住民税

 

 

退職金の所得税は、退職所得金額に所得税の税率を乗じて計算しますが、次の速算表と合わせると簡単に求められます。

退職所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超〜330万円以下	10％	97,500円
330万円超〜695万円以下	20％	427,500円
695万円超〜900万円以下	23％	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超	40％	2,796,000円

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
　700万円×0.23-63万6千円＝97万4千円

 

 

 

・退職住民税の算出

退職した年の１月１日現在の住所地で、道府県民税と市区町村民税の所得割を分離課税により納税します。

 

税額は、退職所得金額に税率（市民税6％・県民税4％）を乗じて計算します。また、当分の間は、そうして求められた税額から10％に相当する金額を控除するものとされています。

 

「課税退職所得金額」を以下の表にあてはめた後、9/10を掛けたものが税額となります。

	課税退職所得金額	税率
住民税	一律	１０％

例えば：勤続40年　退職金2500万円を貰った手続次郎さん

 

退職所得控除＝800万円＋70万円　X　(40年−20年)＝2,200万円
退職所得＝(2,500万円−2,200万円)　X　１/２＝150万円

 

 

退職金から源泉徴収される所得税額＝150万円　X　５％＝7.5万円
退職金から源泉徴収される住民税額＝150万円　X　１０％　X　９/１０＝13.5万円

 

 

・税金合計額(7.5万円＋13.5万円)＝21万円

※定年退職後の年金や保険の詳しくはコチラへ

※退職手続きの年金や保険はコチラへ

 

・仕事手続き目次へ行く