退職金の所得控除で税金が安くなる　退職金控除のことなら手続きネット

退職所得控除とは

 

 

退職金控除と呼ばれている

まず、退職金控除では無く、退職所得控除と呼びます。

退職金は、会社を定年退職したり中途退職した時に支払われる手当て金と呼ばれる所得です。

退職金は、支給された年の所得扱いとなります。

つまり、退職金のも所得税や住民税の課税対象となります。

そして、退職所得控除は、退職金に対する減額制度の一つで控除の事を言うのです。

 

つまり、退職金を貰った方の為の軽減制度が退職所得控除となります。

所得控除とは何か？詳しくは知りたい方は所得控除←の詳細をご覧ください。

 

退職金と同じ扱い

となる退職金と同じ課税対象とされるものは。

退職金とみなされる所得は下記の一時金などです。

• 退職により勤務先から受ける退職手当
• 社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金
• 適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金

 

 

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退職所得控除の計算方法

 

 

退職所得控除額は下記の２つの計算式

1. 勤続年数２０年以下→４０万円Ｘ勤続年数＝退職所得控除額 （８０万円に満たない場合には、８０万円）
2. 勤続年数２０年以上→８００万円＋７０万円×(勤続年数−２０年)

補足（注意）

１．）「障害者になったことが直接の原因」で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、１００万円を加えた金額となる。

２．）「前年以前に退職所得」を受け取ったことがあるとき又は「同一年中に２か所以上」から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがある。

 

例えば、手続き老男さん　５５歳　退職（勤続年数１０年４ヵ月）

• 勤続年数が１０年４ヶ月の手続き老男さんの場合は、勤続年数は１１年になります。
  (端数の４ヶ月は１年に切上げになる)
• ４０万円×１１年(勤続年数)＝４４０万円（退職所得控除）

 

例えば、手続き老老男さん　６５歳　定年退職（勤続年数３０年）

• 勤続年数が３０年の手続き老老男さんの場合
• ８００万円＋７０万円×「３０年(勤続年数）−２０年」＝１，５００万円

 

補足

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算

退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人

退職手当等の支払者（会社など）が所得税額を計算し、正規の所得税の額が源泉徴収されます。その為、原則として確定申告は必要ない。

 

退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」の提出しなかった人

退職手当等の支払金額の２０．４２％が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うと、所得税額の精算が行われます。

 

 

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退職金の所得控除後の退職金額

 

 

退職金の所得税の算出

課税される所得金額表

• １９５万円以下〜　　→５％（税率）　＝０円（控除額）
• １９５万円〜３３０万円以下→１０％＝９７，５００円
• ３３０万円〜６９５万円以下→２０％＝４２７，５００円
• ６９５万円〜９００万円以下→２３％＝６３６，０００円
• ９００万円〜１８００万円以下→３３％＝１，５３６，０００円
• １８００万円〜４０００万円以下→４０％＝２，７９６，０００円
• ４０００万円以上〜　→４５％＝４，７９６，０００円

 

・退職金の所得後の金額計算

例えば、手続き長老さん６８歳　勤続年数（２９年４ヵ月）　定年退職（２０００万円）の場合

上記の計算に当てはめて所得控除額の算出↓

８００万円＋７０万円×(３０年「勤続年数」−２０年)＝１５００万円

 

続いて、所得税の算出↓

２０００万円（退職金）−１５００万円（所得控除額）÷２＝２５０万円

 

最後に支払うべき税金（課税所得）

1. 退職金の所得税→２，５００，０００円×１０％−９７，５００円＝１５２，５００円（所得税）
2. 退職金の住民税→２，５００，０００円×（一律の１０％）＝２５０，０００円（住民税）
3. 復興特別所得税額→１５２，５００円Ｘ２．１％＝３，２０２円
4. 合計→約「４０５，７０２円」が税金として引かれます。

つまり、２０００万円−４０５，７０２円＝約１９，５９４，２９８円が税引き後の退職金となります。

 

退職金控除のポイント

退職金の税金計算は、他の所得と違い独立して計算される分離課税です。

つまり、退職金の所得税は優遇されていると言うのが大きな特徴で、税金額も小さめに抑えられるのです。

分離課税とは、他の所得と一緒に計算しない独立計算方式と言う事です。

どうですか、分かり易かったでしょ。

この様に、退職金に対する税額は軽減される様に作られていますので、支払額も少なめで済むのです。

 

 

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