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増資の基本的な流れ

 

ビジネスの上での増資は、企業の資本金の金額を増やす為に必要な手続きであり、株式会社では株主以外のものに株式を発行数第三者割当増資と株主だけを対象に株式を発行する株主割当の方法があります。

 

株式会社の場合

• 出資口数を増やすか。
• 各社員が出資する出資金1口の金額を増やすか。
• この両方を行うかのどちらかですが、企業の形態によって増資の流れについても変わってきます。

今回はビジネスを行う上での増資の基本的な流れについてご説明致します。

 

 

早速ですが、

まずは株式会社の場合からご説明いたします。

株式会社の場合には第三者割当の募集株式発行であれば、手続きには募集事項の決定後募集株式の申込みを受け、募集株式申込証の提出が必要になり、募集株式の割当てる株式の数を株主総会決議で決めます。

 

この時、取締役会のある企業は取締役会でこれらを決定づけ、会社が割り当てた募集株式数については申込者が会社が割り当てた募集株式数にについては募集株式の引受人となります。

 

 

次に出資金の払込み

• 引受人となった人が引き受ける株式数に応じた出資金を期間内に払込みを行い、登記申請手続きを行いますが、払い込みの期日から2週間以内に払込みをする必要があります。
• 基本的に増資をする流れとしては、第三者割当増資を行うにしても、株主割当を行うにしても現段階での株主に株式を発行するのか、株主以外のものに株主を発行するのかの差はありますが、手続きに大きな差はないようです。

これらの書類について不明な点があるようであれば、行政書士などに相談をすると、引き受けてもらう事が可能にもなっており、定欺変更書類作成をフルサポートしてもらえたりする場合もあります。

 

有限会社の場合

• 有限会社は株式会社のように法定準備金の資本金組入れや配当可能な利益の資本組入れをすることなどはできないので、一般的には出資口の数を増やしていく方法を取られる場合が多いようです。

 

金融機関への払い込みが必要です。

1. 出資割合に応じて割り当てる方法と金融機関への払い込みをし、口数の割当によってこれまでの出資割合を増やす方法
2. 金融機関への払い込みをせず、割り当てられた口数を引き受ける代わりに現物出資財産を会社に給付する方法とがある
   • この場合は現物出資の対象とになる財産が動産や不動産
   • 会社に対する債権や有価証券などが対象となりますから、社員全員がそれぞれ新口数を引き受ける為の出資を現物で行うことが必要になります。

 

 

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増資の手続きと種類について

 

会社の資本金を増加させることを増資といいます。

増資の種類

• 新たに発行する株式に対して出資者がお金を出して株式を購入する「有償増資」
• 出資者がお金を出さず会社内の他の資産を資本に振り替えて株式を発行する「無償増資」

以上の二種類があります。

 

増資の種類によって手続き方法は異なりますので、それぞれの会社にあった方法を専門家などに相談して行うのが一般的です。

今回は増資の手続きと種類の中で実務例の多い、第三者に対して株式を発行する「有償増資」をピックアップしてご説明します。

 

まず募集事項を決定します。

• 会社の定款に定められている場合には取締役、取締役会などその機関が行い、定めのない場合は株主総会が決定します。
• 続いて会社は募集株式の申し込み期日2週間前までに各株主に対して、募集株式に関する事項の通知を行います。
• 募集株式の引き受けを希望する株主は申し込みを行い、会社側は株式の割当てを行います。
• 引き受けた株主は払い込み期日または期間内に金銭を払い込みます。

この際、会社の銀行口座を払い込みに利用します。

 

• 必要書類を揃えたら管轄の法務局に増資の申請手続きに行きます。
• 書類を提出したら1週間程度で増資が反映された登記簿謄本を取得することが出来ます。

 

1. 手続きの際には実費費用として登録免許税が必要になります。
2. 増資する金額によって登録免許税は異なるので注意が必要です。

 

増資する資本金の1000分の7が登録免許税として課せられ、最低金額は30,000円と定められています。

 

 

これ以外に専門企業などへサポートをお願いすると書類作成のみ、あるいは書類作成と手続き代行、それぞれの場合で報酬として支払いが発生します。

 

一般的には増資の額が大きいほど会社の信用は高いとされています。

• 資本金は会社の財産や責任を数値で示す重要な指数であり
• 会社の信用・事業規模を端的にあらわす目安になるからです。

 

1. 増資をすることにより
2. 会社として利用できる金額が増えればその分を事業拡大の為に投資することが出来たり
3. また資本金の増大によって取引銀行や取引先の信用度のアップに繋がるなど
4. 会社運営においては多大なるメリットが与えられるわけです。

 

また増資の場合、会社は株主に対して株式を割り当て、株主は配当を得る権利を与えられます。

したがって会社に利益が出た場合にのみ株主は配当をもらえ、利益が出ない場合には配当を得ることはありません。

 

つまり、増資は融資とは違い会社は株主に対して返済の義務を負っていない、という大きな特徴があります。

 

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増資に掛る費用と必要な書類

 

増資とは資本金を増やすことです。

会社の資金のために、新しく会社の株を発行してその株を買ってもらうことにより、資金を調達することです。

• 新しく支店や、工場を作るために資金が必要になったり、会社が買収されないために株を増やす為に増資することもあります。

 

増資をすると

• 一般的には資本金がふえるので、会社の事業の規模を表す目安になったり、信用を表す目安になっている。
• 増資をして、資本金の額が大きいほど取引先や取引銀行などの信用が上がり、会社を運営していくうえで、メリットになります。

 

 

資金を増やす方法には増資と融資があります。

• 増資は資本を増やすので増資で得た資金は自己資金です。会社自身のお金です。
• 株を買ってもらえないと資金は作ることができません。そのため、多額なお金を作ることは難しいです。

 

株主も会社が起動に乗れば、株価が上昇して、財産を増やすことができますが、倒産してしまうとその株は何の意味もなくなってしまい、借金を抱えてしまうこともあるので、よく考えて株主になってもらいます。

 

融資は借金です。

• 金融機関から大きな資金を借り入れることができますが、利子がかかるし、期限を守もって、お金を返していかなければなりません。

 

増資の種類は3種類あります。公募増資、第三者割当増資、株主割当て発行増資です。

• 公募増資は、一般の投資家から応募車を募ります。
• 第三者割当増資は、取引先や社員などの企業の関係者から応募を募ります。
• 株主割当て発行増資は、今の株主全員の持分に割合に対して新しい株を割り当てる方法です。

 

増資に掛る費用と必要な書類は、実費費用は増資する資本金の額の1000分の7で、最低は3万円かかります。

 

 

例えば

• 200万円増資する時、200万円×1000分の7=14000円3万円未満なので、3万円が登録免許税です。
• 500万円増資する時は、500万円×1000分の7=35000円登録免許税は35000円になります。

必要書類は

• 株主総会議事録
• 取締役決議書(取締役会設置の場合は取締役会議事録)
• 株式申込書(株主全員分作成します)
• 払込証明書(株式引受人の名前、払込金額が分かるページ、通帳の表裏表紙、口座番号、支店名がわかるページにそれぞれ会社代表印で割り印を押します)
• 資本金の額の計上に関する証明書変更登記申請書が必要です。

 

自分で増資の手続きをするのは大変なので、税理士に頼むと、要望にぴったりに手続きをしてもらえますが、依頼料がかかるので費用が必要になってきます。

 

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