納税証明書の発行や交付のことなら手続きネット

納税証明書とは？

 

 

 

納税はシッカリ納めているか。

納税証明書は２ヵ所で発行

• 税務署発行の納税証明書
• 市町村発行の納税証明書

 

税務署発行の納税証明書について

納税証明書とは、納税額の確認証明や所得金額の確認証明や税金の滞納や未納は無いか？などの証明をする証明書の事です。

 

• 納付税額の確認
• 所得金額の確認
• 未納の税額がない事の確認
• 滞納や未納処分を受けたことがない事の確認

 

発行を行う場所

税務申告を行う税務署です。

 

市町村で発行の納税証明書について

課税された地方税の義務を守っているか、税金はシッカリ納めているのかを証明する書類です。

 

• 市県民税
• 固定資産税
• 都市計画税
• 法人市民税
• 軽自動車税
• 国民健康保険税

 

発行を行う場所

税務課を扱う市町村役場です。

※市町村で発行する納税証明書は所得の金額などは記載されていませんので所得証明書としての使用は出来ません。

 

 

 

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税務署発行の納税証明書の使用目的と種類

 

 

 

具体的な目的としては、借入の申請をする時の手段または入札申込みなどが比較的に多い用途です。

 

確定申告書等を提出した納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する手続き。

納税証明書の種類

• 納税証明書（その1）・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
  
• 納税証明書（その2）・・・所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
  
• 納税証明書（その3）・・・未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
  
• 納税証明書（その4）・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

個人又は法人の方で納税証明書が必要とする方の手続きです。

 

 

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納税証明書の取得発行の手続き

 

 

 

現在の住所地（納税地）を所轄する税務署

現在２通りの取得方法があります。

1. オンラインで交付請求する方法
2. 納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）

 

 

オンラインで交付請求した時のメリット

納税証明書をオンラインで交付請求する場合、次のメリットがあります。

• 手数料が安価で済みます
• 窓口にて書面請求する場合と比べ、短時間で交付を受けることが出来る

 

 

オンラインでの受け取る方法は３種類

1. オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法
2. オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法
3. 電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る方法

 

 

スマートフォンでオンライ請求は←こちらへ

ＰＣでオンライン請求は←こちらへ

 

オンライン交付の手数料

　次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。
　

• その1・その2・・・・税目数×年度数（×枚数）×370円
• その3・その4・・・・（枚数×）370円

なお、電子納税証明書(電子ファイル）で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。

 

 

 

税務署窓口にて納税証明書交付の請求をする方法

 

　税務署へ持参する必要がある物

1. 必要事項などを記載した納税証明書交付請求書
2. 手数料（収入印紙又は現金）
3. ご本人（法人の場合は代表者本人）であることを確認できる書類
4. 代理人の場合も本人であることを確認できる書類
5. ご本人の印鑑（法人の場合は代表者の印鑑）
6. 代理人の方が来署される場合は（代理人の方の印鑑）
7. 代理人の方は、ご本人（法人の場合は代表者からの委任状）
   

 

税務署窓口にて書面での交付請求の手数料

次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。

• その1・その2・・・・税目数×年度数×枚数×400円
• その3・その4・・・・枚数×400円
  

なお、収入印紙を貼って手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印をしたものは無効となります。

 

 

 

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