医療費控除

医療費控除というのは、医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。

病気や怪我をすると、病院にかかりますね。ちょっとした風邪くらいならたいした金額はかかりませんが、重い病気や怪我などで年間にかかる医療費が１０万円を超える場合があります。
そういうときに、医療費の控除が受けられるのです。

医療費の控除は、かかった医療費から１０万円（所得が２００万円以下の場合、所得の５％）を差し引いた残りの１割が税金から還元されます。この１０万円以上という金額は、家族全員の医療費を合わせたものです。

ただし、それには条件があります。
笑い話ですが、「出産で税金が戻ってくるから」と喜び勇んで税務署に確定申告に行ったのに、「お宅はそれだけの税金を納めていないので還付できません」と言われ、がっかりして帰ってきた人がいました。

これはお金をもらうのではなく、納めた税金を返してもらうのですから、それ以上の税金を払っている人が対象ですよ！　

医療費控除は、病院代だけではなく、通院のための交通費、薬局で買った薬代、出産費用（ただし、出産一時金をもらったときにはその差額）、付き添い婦さんへの賃金や食事代、寝たきりの人のおむつ代なども控除の対象になります。

どうでしょう？　意外なものもあったのではないですか？　こういうものをあわせると、意外と簡単に１０万円に手が届きそうですね。

反対に、美容や健康維持のためのものは、基本的に医療費控除の対象にはなりません。
人間ドックや健康診断、サプリメントなどはダメですよ。
大人用の近視や遠視の眼鏡、コンタクトレンズは対象外のものです。
カイロプラクティックや予防接種の費用、診断書も対象にはしてもらえません。

また、マイカー通院のガソリン代や、入院した家族に付き添うための交通費も、医療費控除の対象とは認められていません。

ただし、条件次第で医療費控除の対象として認められるものもあります。

例えば、子供が治療のためにかける眼鏡代。
遠視の子供が弱視になるのを防ぐために医師に眼鏡を勧められることがありますが、このような場合は治療のためなので、医療費控除が認められます。ただし、医師の処方箋が必要です。

その他にも、病気が見つかったときの健康診断費や人間ドック代、治療のために通うマッサージ代などは医療費控除の対象になります。
また、差額ベッド代も基本的には医療費控除の対象外ですが、治療のためにどうしても必要な場合は認められることがあります。

これはどうかな？と思うものは、国税庁のサイトを参考にしてください。

＜国税庁　確定申告等情報＞
・医療費控除の対象となる医療費
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/taxanswer/1122.htm
・医療費控除の対象となる出産費用の具体例
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/taxanswer/1124.htm
・医療費控除の対象となる入院費用の具体例
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/taxanswer/1126.htm
・医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/taxanswer/1128.htm

医療費の控除を受けるには、確定申告が必要です。
年末調整を受けたサラリーマンでも、確定申告をしなければなりません。
自営業で確定申告をしている人は、その時に一緒に申告することになります。
確定申告書は同じものでかまいません。

確定申告をする際には、年末調整済みの源泉徴収表と、医療費などの領収書を持って税務署に行きましょう。

確定申告の申告書は税務署でもらうことができます。
あらかじめ書いたものをもっていきたいと思うなら、税務署に連絡して郵送してもらうこともできます。
また、国税庁のサイトで申告書を作成してプリントアウトし、持っていくこともできます。

＜国税庁　確定申告書作成コーナー＞
https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm

医療費控除の確定申告は、給与所得者の場合、確定申告書Ａを使います。
また、年末調整済みの源泉徴収票と医療費などの領収書が必要です。

健康保険組合などから送られてくる医療費のお知らせでは、確定申告はできませんから、きちんと領収書を保管しておいてくださいね！　

交通費など領収書が出ないものについては、家計簿に記入するなどしておけば認められます。

医療費の控除を受ける際の確定申告書の書き方は、国税庁のサイトに確定申告書の記載例があります。

＜国税庁　確定申告等情報＞
・給与所得者の医療費控除用の記載例（医療費控除を受けられる方へ）（※ＰＤＦファイル）
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/pdf/04.pdf

今、「しまった！　去年なら、医療費を１０万円以上使ったのに！」と悔やんでいるあなた。

医療費の控除などの還付申告は、確定申告の時期を過ぎても５年間はできますから、どうぞご心配なく。
今すぐに準備をして、税務署にいきましょう！