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身体および知的障害者採用の助成金とは

 

 

助成金の概要

身体・知的障害者採用の雇用助成金は、正式名は特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）と言います。

 

• この助成金は、就職するのに困難をきたす者(身体および知的障害者)を 、期間の限定が無く雇用し、安定した職業環境を提供する事を目的にする事業主に助成するのです。

 

また、身体・知的に障害を持つため長時間勤務が難しいなど、働く時間に限りがある方の場合にも適用されます。

つまり、勤務時間が少ないアルバイトやパート採用でも助成金の対象となります。

 

特定求職者雇用開発助成金の対象

対象となる身体・知的障害者とは

1. 身体に障害を持つ者
2. 知的障害を持つ者
3. １週間２０時間以上、且つ６か月間の労働が可能な者

雇用する事業主が、例えば、経営状況悪い中でも、リストラを行わず雇用を維持し続けた事業者が対象として支払われます。

 

 

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身体・知的障害者雇用(特定就職困難者雇用開発助成金)の対象要件

 

 

身体および知的障害者の雇用助成金の要件

1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介で雇う者
2. 雇用保険一般被保険者として、継続雇用が確実であると認められる者

• 具体的な該当する機関
  1. 公共職業安定所（ハローワーク）
  2. 地方運輸局（船員として雇入れ）
  3. 適正な運用をする有料・無料職業紹介事業者
  4. 厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者
  5. 届出を行った無料職業紹介事業者
  6. 無料船員職業紹介事業者（船員として雇入れる場合）のうち、厚生労働省職業安定局長の定める項目に同意する届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いの行いを示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者
• ※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること

 

助成対象外となる基準

1. 代表者などの３親等以内の親族の雇入れ↓
2. 雇入れた対象労働者が事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族
3. （配偶者、３親等 以内の血族と姻族）である場合には助成対象外
4. 雇入れ前の３か月を超える実習などの実施↓
5. 対象労働者を雇入れた事業所と同一事業所で、雇入れ日以前の３年間に、通算して３か月を超える職業訓練や実習などを行った場合には助成対象外
6. また、対象労働者を雇入れた事業所の関連会社で、雇入れ日以前の１年間に、通算して３か月を超える職業訓練や実習などを行った場合にも助成対象外

 

注意

上記の基準に該当しない場合であっても、明らかに職業紹介の前から対象労働者の採用が決定している場合には助成対象外となる。

 

 

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身体・知的障害者採用助成金の受給額と手続き

 

 

 

身体・知的障害者採用助成金の手続き

あくまでも、ハローワークなどの機関から採用をした雇用者が対象になります。

つまり、民間の求人広告などで募集した雇用者は、この助成金の対象者とはなりませんので、助成金も支給されません。

 

ハローワークから

ハローワークなどで、雇用者を採用すると、事業所管轄のハローワークから助成金の申請書類一式が、その後に事業所へ送付されてきます。

 

助成金書類の提出期限

• 雇用者を採用してから６カ月経過後↓
• １カ月以内に必要書類を添付しハローワークへ提出します。

 

 

身体・知的障害者採用助成金の支給額

特定求職者雇用開発助成金

「※身体・知的障害者」

「短時間労働者以外の者を採用」

「中小企業主の場合」

• １２０万円(支給額)
• ２年(助成期間)
• ３０万円Ｘ４期(支給回数)＝合計１２０万円

「中小企業主以外の場合」

• ５０万円(支給額)
• １年(助成期間)
• ２５万円Ｘ２期(支給回数)＝合計５０万円

 

 

「短時間労働者の者を採用」

「中小企業主の場合」

• ８０万円(支給額)
• ２年(助成期間)
• ２０万円Ｘ４期(支給回数)＝合計８０万円

「中小企業主以外の場合」

• ３０万円(支給額)
• １年(助成期間)
• １５万円Ｘ２期(支給回数)＝合計３０万

※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である場合です。

 

申請場所

事業所管轄のハローワークなどにお問い合わせください。

 

 

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