TOP > 家庭生活 > 離婚養育費の手続き > 家庭生活の目次へ

 
支払うべきお金とは
支払うべきお金の手続き
手続き 手続き
  離婚し子どもを引き取る事になった。子どもの養育費を貰える権利って。養育費の請求できる金額はいくら?養育費の支払いは親の義務の決まりなど。ここで離婚養育費をしっかりと理解しておきましょう。
手続き 手続き
.
支払うべきお金とは 請求できる金額
支払い義務  
 
.

支払うべきお金とは

支払うべきお金とは 離婚の養育費とは

離婚した時の子どもの養育費

夫婦が離婚する場合に、様々な事が決められますね。

その中でも、とくに大切な問題として話し合われるのが子どもの問題ですね。

つまり、子どもの育てて行く方法、子どもを育てるにはお金が必要となる。

つまり、子どもの養育費の問題が大きく話し合われるのです。

 

離婚後の子ども

離婚後、子どもは母親または父親のどちらか一方に引き取られます。

父親に引き取られる場合は、日常生活上の不安は少々ありますが、経済的な面の不安はさほど感じません。

 

しかし、

母親の方が、子どもを引き取った場合は

  1. 仕事と子育ての両立など
  2. 子どもの時間に合わせての働きとなるとパートや時間給
  3. 仕事内容が偏ってしまい経済的に不安定になってしまう

つまり、余裕を持って子育てすると言う気持ちの反面、経済的に不安で余裕がなくなり生活する事が一杯で、精神的にも余裕がなくなり子どもの面倒や充実した子育てが出来辛くなると言う現実があるのです。

また、逆に父親が親権となった場合は、母親は子ども養育費として支払う場合もあると言う事ですね。

 

 

養育費の概念

  • 自分たちの子どもが健全に安全で
  • 安定した生活がおくられる為
    • 離婚後も子どもの為に養育費と言う形でお金の支援を行うと言う事です。

 

 

・家庭生活手続き目次へ行く

手続きページ

 



請求できる金額
支払うべきお金とは

養育費の請求できる金額

離婚する時に請求できる養育費とは

ココで一つ知っておいて貰いたいのは、養育費は指定した金額、つまりあなたが欲しいと思う金額を貰えるのでは無いと言う事です。

では、具体的にいくらが基本的な養育費の金額になるのでしょう。

 

簡単に言えば、養育費を支払う親の収入などが支払いの金額に大きく影響するのです。その収入で大体の養育費を算出するのです。

 

養育費の支払い基準

  • 養育費を支払う親の月収または年収の手取りの金額
  • 養育費を支払う親の生活水準
  • 養育費を受け取る親の生活水準
  • 子どもの年齢やその他など
  • 養育費を支払うまたは受け取る両親の負担割合など

上記の様な事を考慮し、養育費の平均的な算出基準に沿って養育費が定められるのです。

 

養育費の金額平均値

 

養育する子どもが一人の場合

  1. 2万円以下(25%)
  2. 3万円〜4万円(45%)
  3. 5万円〜6万円(20%)
  4. 7万円以上(10%)

養育する子どもが二人の場合

  1. 2万円以下(15%)
  2. 3万円〜4万円(35%)
  3. 5万円〜6万円(25%)
  4. 7万円以上(25%)

つまり、

  • 上記は全国平均値ですが、子どもが一人の場合も二人の場合も、3万円〜4万円が最も多い。
  • 日本では、通常の場合で3、4万円が相場だと言う事を参考にしておきましょう。

 

 

・家庭生活手続き目次へ行く

手続きページ

 



支払い義務

支払うべきお金とは 養育費の支払い義務

 

子どもの親権と監護権

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合

  1. 子どもの親権。
  2. 監護権を決める必要があります。

 

子どもの監護権の決定

  1. 子どもを監護する親は、監護していない相手に養育費を請求する権利がある。
  2. つまり、離婚した相手に対して子どもを育てるための養育費用を請求できます。

 

養育費の義務

この養育費は、子どもを育てる費用としての義務

  • つまり、子どもの親として当然として支払って行くべき費用となるのです。

 

養育費の支払いは厳しい決まり

養育費の支払義務を持つ親は

  • 自分の生活する水準と同等の生活を養育費を支払う者に与えると言う義務があります。
  • つまり、簡単に言えば対等の生活が出来る様に養育費を支払わなければいけないとなっています。

 

養育費を支払う親

  • 自分の生活が苦しい
  • 自分の方が大変だ
  • 自分も金銭面で辛い

上記の様な理由で支払義務を免れる事は出来ません。

  1. つまり、自分が苦しくても、生活する水準を下げて支払い義務があるのです。
  2. つまり、養育費は絶対的に必要となるお金と言う事です。
  3. それが、養育費に対する非監護親の義務なのです。

 

 

養育費はいつから貰える

養育費の取り決めを行い、その金額に従って請求した時から、原則として養育費を支払う義務が発生します。

あくまでも、取り決めを行った後、と言う事になっていますので、協議中は養育費支払期間には該当しません。

 

養育費の支払いと子どもの年齢

養育費の受け取りは、原則、子どもが20歳になるまでです。

大学生、学業中に20歳を過ぎてしまった場合は、その時点で養育費の請求は出来なくなります。

また、学業中に20歳を過ぎても、養育費を貰いたい場合は、その取り決めも事前に行っておく必要があります。

 

養育費の支払いは毎月

養育費は、一般的に毎月支払いが行われます。

また、20歳までの養育費を計算して、一括請求することは一般的には行いません。

 

しかし、毎月の支払いだと途中に支払いが滞ってしまうと言う不安もあるですね。

もし、一括請求する場合は

  • 養育費を支払う親の合意を得る必要があり
  • また一括となると高額な金額となり贈与の税金問題にも成りかねません

つまり、金銭で損するケースもあり、そこはしっかり計算し慎重に行う様にする事です。

 

養育費の取り決め

養育費は、自分たちの子どもの為の養育費でお互いの話合い合意の元決めるのです。

  • 離婚すると同時に、この養育費が自動的に取決められる事は無いのです。
  1. つまり、離婚すると同時に夫婦お互いに養育費について、取決めを行う必要があると言う事です。
  2. つまり、毎月の養育費を請求と毎月支払うと約束した養育費の支払い金額です。

 

養育費の後日の請求

ケンカしお互いに離婚の話合いも、ろくにせずに別れてしまった場合は

そんな場合はどうする?

  • 養育費に関しては、親と言うより子どもが受け取れる権利になるのです。

通常は、離婚時に養育費の取り決めを行うのですが、事情により養育費について取り決めをせずに離婚する場合もあります。

  1. そのような場合、養育費の支払い相手に対し、養育費の支払請求をすることができるのです。
  2. また、離婚時に養育費は無しと取決めた場合でも、後日に変更し養育費の請求を行なえるのです。
  3. つまり、養育費は親の権利では無く、子どもの権利として、子ども自身が請求する事もできるのです。

 

養育費の取決め現実

  • 日本での、離婚は協議離婚する方々が90%以上と高い割合を占めます。
  • 協議離婚は、当人同士の話し合いのみで全てを決めてしまう事に問題があります。
  • 離婚時には、お互いに一刻も早く別れたい一心で口約束を交わします。

 

結果として

  • 離婚時に取決めを行ったこと全てが、守られずあやふやな感じで問題勃発と言う事になってしまうのです。

 

つまりその場しのぎ、後悔先に立たずと言う事になってしまうのです。

 

離婚する場合の養育費は

例え、話合いの協議離婚の場合でも、離婚協議書、更には公正証書の書面に残しておく事が最も大切になると言う事を頭に入れておきましょう。

もしも、専門家に相談したいなどお考えの方は、弁護士の相談方法など弁護士無料相談の←手続きを参考にすると分かり易いと思いますよ。

 

・家庭生活手続き目次へ行く

手続きページ

 



ココがPOINT
ココがPOINT

離婚の養育費問題は離婚後もっとも多い。もしも養育費の取り決めを、しなかったら?離婚を急ぐばかりに忘れてしまったら。そんな場合にも対応する手続きがありますのでシッカリ請求することですよ。
スポンサーリンク

ココがPOINT
ココがPOINT