海外ビジネス戦略推進支援の概要など　支援金のことなら手続きネット

海外ビジネス戦略推進支援とは

 

補助金の概要

事業の展開を海外に。と考えている事業主の為の支援です。

海外に進出するための準備や資金の必要性を考える事業主。

• そんな事業主を応援する為の費用を支援する。つまり支援金が海外ビジネス戦略推進支援になります。

 

 

近年、さらに多くの企業が海外進出を試みていますが 、海外市場の販路開拓などは非常に費用を要します。

中小機構が、促進する海外ビジネス戦略推進支援事業では、そのような目標をお持ちの中小企業・小規模事業者を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査（F/S調査）や海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援して貰えます。

 

※F/S（Feasibility Studyの略）とは
企業の経営者が長期的に収益をあげられるか？経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価する。事業化可能性調査とも言われるものです。

 

 

・仕事手続き目次へ行く

海外ビジネス戦略推進支援の対象者

 

 

 

支援対象事業者

中小企業や小規模事業者は、専門家によるアドバイスを踏まえて、下記に掲載の海外展開や初期段階での支援メニューの中から、専門家と相談し希望する支援を受ける事ができます。

• ○国内での事業計画策定支援
  • 海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的な アドバイスを受ける事ができる。
• ○海外での現地調査支援
  • 海外現地に精通した中小機構の専門家やコンサルティング企業などが現地調査に同行する。現地調査のために必要な調査費用の補助を受ける事ができる。
• ○Webサイト（海外取引実施目的）構築支援
  • 中小企業・小規模事業者がＩＴを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専 門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行い、更にWebサイトを外国語化する費用の補助を受ける事ができる。
• ○物流・決済支援
  • 中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行い、更に物流企業とのマッチング機会の提供も受ける事ができる。

 

 

支援対象者

• （１）応募要件は下記 1）〜3）を全て満たす必要がある。
  • １）海外販路開拓及び海外拠点設立を検討する日本登記法人の企業またはグループで あること（注）
  • ２）中小企業基本法上の中小企業者であること
  • ３）中小機構反社会的勢力対応規定（規定２２第３７号）第２条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。

（注）企業またはグループとは以下のいずれかを満たすもの

• �@中小企業者
• �A中小企業で構成する２社以上の中小企業グループ
• �B企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合、その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会

 

• （２）想定する支援対象者
  • �@海外展開の概要（コンセプト）を持っている
  • �A海外で通用する商品力や技術力などを持っている
  • �B海外展開の対象とする国・地域などがある程度決まっていること
  • �C海外展開事業計画のブラッシュアップ・課題解決のために専門家の支援を必要とすること
  • �D海外展開に係る自社の人員体制が確保できている
  • �E海外展開によって、国内雇用の増加などの波及効果や他企業のモデルとなる効果が見込める
  • �F海外展開に必要な経営基盤及び資金調達力などを持っている
  • �GWebを活用した海外取引を本格的に導入する意欲を持っている
  • �H日本語サイトを持っているが、外国語サイトを持っていない。外国語サイトが活用できない
  • �I物流体制や決済機能の構築に課題を持っている

補足

• TPP協定参加予定国で通用する商品力や技術力を持っている
• 海外事業計画のブラッシュアップや課題解決の支援を必要としている
• 新たに外国語Webサイトを作成したい、有効に活用したいと考えている

 

※TPP協定参加予定11か国

1. アメリカ
2. オーストラリア
3. カナダ
4. シンガポール
5. チリ
6. ニュージーランド
7. ブルネイ
8. ベトナム
9. ペルー
10. マレーシア
11. メキシコ

 

 

・仕事手続き目次へ行く

海外ビジネス戦略推進支援の概要と金額

 

 

支援の概要

• ○国内での事業計画策定支援「必須項目」
• 海外事業計画の策定の支援について、専門家がアドバイスを行います。 具体的には、事業環境分析からビジネスモデルの分析、海外事業計画の策定をする。
  • 海外展開事業計画策定に係るアドバイス
  • 事前の市場調査及び資料調査の助言及び進捗管理等支援
• 事業計画の策定後、企業側の希望に基づき、必要に応じた支援を選択できる。支援の内容については、担当専門家と十分協議し決定する。

 

• ○海外での現地調査支援「任意」
• 国内で事業計画に基づく事前情報の収集・分析等を行い、 前提条件の調査を行います。この国内での事前情報の収集・分析を通じて、問題点や不明点を明確にし、仮説の設定及び現地調査事項（どこを訪問するか、何を確認するか）のリストアップする。現地では、日本国内では知りえない不明点を明確にし、仮説の検証を行う。
  • 現地調査事項及び仮説の設定
  • 現地調査への同行及び現地アドバイスの実施
  • 現地調査後のフォローアップ
• 「海外での現地調査に係る要件」
  • １）調査対象国は、原則１か国
  • ２）海外現地調査の実施回数は１回
  • ３）海外現地調査の補助対象人数は原則１名
  • ４）補助対象調査期間は１週間程度
  • ５）実施時期 問い合わせする
  • ６）提出書類等
    • �@中小機構が定める実施計画書、報告書など
    • �A中小機構が実施するアンケートなど

 

• ○Webサイト（海外取引実施目的）構築支援「任意」
• 海外販路開拓のためのWebサイト構築について、専門家がアドバイスする。既存のWebサイトの分析、運営、改善に関するアドバイスをする。
  • 外国語Webサイト作成支援
  • 運用開始後における海外取引管理などアドバイス

 

• ○物流・決済支援「任意」
• 海外販路開拓のためのWebサイト構築に係る決済機能の構築支援や最適な物流方法の構築支援のため、専門家がアドバイスをする。
  • 決済、物流サービス提供企業とのマッチング支援及び決済、物流のソリューション構築など支援する

 

補助金の対象者

補助額

	補助率	対象経費上限
補助対象経費額	２/３	３００万円
補助限度額	２/３	２００万円

（注）「外国語Webサイト作成費用」については、補助対象額上限は１５０万円（補助額上限１００万円）です。

 

例えば、手続きネット株式会社が外国進出の為に経費が４２０万円かかった場合

上記の式に当てはめて

４２０万円(経費)×３分の２(補助率)＝２８０万円の給付額となります。

補助金額の範囲内になりますので全額給付の補助金です。

つまり、３００万円以内なら全額給付ですが、３００万円以上は全て３００万円の補助金給付となります。

 

 

公募期間

毎年変更になりますので、問い合わせが必要になります。

 

補助金問い合わせ

都道府県等、中小企業基盤整備機構になります。

 

・仕事手続き目次へ行く