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不動産所得の確定申告の記入１

不動産所得の申告書１ページ

 

• 収入金額（�B）→消費税の課税事業者が、消費税の経理を税込経理方式の場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額を含めて、この欄に記入する。※（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）
• 必要経費（�D〜�P）・専従者給与（�S）→経費帳の各科目の口座から、決算整理後の金額を記入する。
• 租税公課（�D）→消費税の課税事業者が、消費税等を税込経理方式の場合に消費税等の納付税額があるときは、その納付税額を含めて、この欄に記入する。※（納付税額を本年分の未払金に計上したときは、その未払金に計上した金額）
• 給料賃金（�J）→青色事業専従者に支給した給与は、この欄には記入しないで「専従者給与�S」欄に記入する。
• �K〜�O欄→�D〜�J欄に当てはまらない費目のうち、その主なものについて記入する。
• （○23）の土地等を取得するために要した負債の利子の額→（23の欄）が赤字の方で必要経費に算入した金額のうちに土地等を取得するために要した負債の利子の額がある方は、その負債の利子の額を書く。
• （○23）の土地等を取得するため に要した負債の利子の額→（23の欄）が赤字の方で必要経費に算入した金額のうち土地等を取得するために要した負債の利子の額がある方は、申告書Ｂ第一表の「所得金額」欄の「不動産�B」には、０と書 く。 ただし、（23の欄）の金額が「土地等を取得するために要した負債の利子の額」欄の金額より多い方は、０と書かないで、△印を付してこれらの金額の差額を書くこと（例　（23の欄）が△ 100で、「土地等を取得するために要した負債の利子の額」欄が90のとき→100＞90→△10）。申告書に記入する際には、記入する金額の頭部に（丸不）と表示する。

不動産所得の申告の←方法を詳しくは知りたい方はコチラを参考にして下さい。

 

 

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不動産所得の確定申告の記入２

 

 

不動産所得の申告書２ページ

 

• 貸家、貸地等の別→貸家、貸店舗、アパート、貸マンション、貸間、貸地、駐車場など記入する。
• 用途（住宅用、住 宅用以外等の別）→建物の貸付けを行っている場合は、その用途に応じ住宅用、住宅用以外、店舗併用住宅など記入する。
• 賃借人の住所・氏名→賃借人の住所がその不動産の所在地と同じ場合は、賃借人の住所を記入しなくて良い。
• 貸付面積→アパートなどの場合は、各世帯ごとの専用部分の床面積を記入する。
• 賃貸料収入→地代や家賃などの収入すべき時期は、それぞれ次の日となります。１．契約又は慣習により賃貸料の支払日の定められている場合は、その支払日　２．支払日の定められていないものは、その賃貸料の支払を受けた日（請求があった時に支払うべきものは、その請求の日）なお、継続的な記帳に基づいて不動産所得の金額を計算しているなどの一定の要件に該当する場合は、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の収入金額にできる。
• 月額収入→年の中途で賃貸料を変更した場合は、変更した月、変更前の賃貸料及び変更後の賃貸料を記入する。
• 礼金、権利金、更新料収入→本年中に収入することの確定した礼金や権利金、更新料（これらと同様の性質を有するもの）がある場合に「礼」、「権」、「更」の該当文字を○で囲んで表示した上、その金額を記入する。
• 名 義 書 換 料、その他収入→名義書換料や、返還を要しない保証金・敷金など、賃借人から受ける水道料・電気料などの収入がある場合に、その金額を記入する。
• 給料賃金の内訳及び専従者給与の内訳→従事月数の合計を記入する。
• 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額→年末調整後の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を記入。なお、年の中途で退職した方などで年末調整が行われない方については、本年中に徴収した所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を記入する。

不動産所得の申告の←方法を詳しくは知りたい方はコチラを参考にして下さい。

 

 

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不動産所得の確定申告の記入３．４

 

 

 

不動産所得の申告書３ページ

 

 

地代家賃の内訳

• 本年中の賃借料、権利金等→本年中に支払うことの確定した金額を記入する。 この場合、権利金や更新料は上段に、賃借料は下段に記入し、権利金は「権」を、更新料 は「更」を○で囲んで表示する。

借入金利子の内訳

• 本年中の借入金利子→本年中に支払うことの確定した金額を記入する。

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

• 本年中の報酬等の金額→本年中に税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金を記入する。
• 所得税及び復興特別 所得税の源泉徴収税額→本年中に支払うことの確定した報酬や料金で、まだ支払っていない所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額も含めて記入する。

 

不動産所得の申告書４ページ

 

貸借対照表（資産負債調）

※事業所得がなく、不動産所得のある方の貸借対照表はこの表に記入する。

資産

• 事業主貸→生活費その他の家事上の費用や所得税及び復興特別所得税、住民税などの必要経費にならない租税公課など本年中に業務用資金から支出した金額の合計額を記入する。

負債

• 事業主借→業務用資金として家計から受け入れた金額や預金通帳に記帳されている利息金額の合計額を記入する。
• 元入金→期首の金額と期末の金額は同じ金額を記入する。
• 青色申告特別控除前の所得金額→決算書１ページの「損益計算書」の（○21の欄）の金額を記入する。

本年中における特殊事情・保証金等の運用状況

借地権の設定に伴って借地人から受け入れた保証金などの預り金がある場合は、その受入年月日、受入金額、本年中の運用状況を記載。

例えば、「平成○年○月○日保証金受入れ、受入金額１，０００，０００円不動産所得に係る資金としてアパートの設備資金に充当」などと記載する。

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