遺産相続

「遺産相続」とはよく聞く言葉ですね。
そう。亡くなった人の財産を、その親族などが受け継ぐことです。

これとは違って、その人が生きているうちに財産を分けてもらうことを「生前贈与」といいます。

「遺産相続」と「生前贈与」では、同じ人から同じだけ財産を分けてもらったとしても、税金のかかり方がまるで違ってきます。

遺産相続では、５０００万円＋（相続人の人数×１０００万円）まで控除され、配偶者は遺産の１／２以下、あるいは遺産分割後の課税遺産に対してなんと！１億６０００万円まで非課税となるのです。
ですから、普通、定年退職したサラリーマン家庭などは、ほぼ税金がかからないことが多いでしょう。

これに対して、生前贈与は毎年１１０万円までの控除しかありません。
仮に毎年１００万円ずつ贈与を受けたとしても、非課税で１０００万円を受け取ろうと思ったら、１０年もかかってしまう計算になります。
いかに遺産相続が税制上で優遇されているかわかりますね。

ただし、贈与を受ける人が遺産相続の法定相続人である場合、「相続時清算課税」を使って２５００万円までの控除を受けることもできるようになっています。それでも、遺産相続時の控除の半分以下ですね。

遺産相続を受けられるのは、法定相続人と遺言書に記された人です。
遺言書がない場合、法定相続人だけとなります。

ただし、例えば遺言に「すべての財産を、兄に譲る」と書かれていたとしましょう。
けれども、亡くなった人に妻や子などがいる場合、法定相続人であるその妻や子も、遺留分（法定相続の１／２）として財産の一部を相続することができるのです。

遺言書に記された人は、遺留分を除いたすべての財産を遺産相続できます。

法定相続人とは、遺産をもらう権利の生じる親族のことですが、どこまでが法定相続人に当てはまるのでしょうか。

まず、配偶者はかならず当てはまります。共同で財産を築いたとして、遺産の１／２を相続することが法によって定められています。その残りの分に対し、近親者から順番に相続する権利が発生するのです。

例えば、配偶者と子どもがいれば、配偶者が１／２、残りの１／２は子どもの人数で分けます。
けれども、配偶者がいても子どもがいなかった場合は、配偶者が遺産の２／３を相続し、残りを亡くなった人の両親が相続することになっています。

配偶者がいて、両親も子どももいない人が亡くなった場合、その遺産は配偶者が３／４、兄弟姉妹が１／４を、兄弟姉妹の人数で分けて相続できます。
配偶者は、亡くなった人に子ども・両親・兄弟姉妹がいないときだけ、すべてを相続することができます。

しかし、亡くなった人に子どもがいて配偶者がいない場合、たとえ両親や兄弟姉妹がいても、子どもがすべて相続できることになっています。

このように遺産相続の優先順位は、配偶者⇒子ども⇒父母⇒兄弟姉妹の順番で、近親者が優先的に相続できることになっています。

遺産相続は、まずは相続人を確定し、遺産がどのくらいあるのかの正確な調査をします。

法定相続人をきちんと確認するときは、戸籍謄本や相関図を用意しましょう。

また、遺産については、預金通帳だけではなく、証券や不動産の所有も調べましょう。

借金などマイナスの資産もきちんと調べておかないと、後で泣く羽目になるかもしれませんのでご注意を！　

莫大な借金などがあり、相続放棄をする場合は、３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。
それまでに、できるだけ正確な遺産を把握しておきましょう。

相続できる遺産が把握できたら、確定申告をします。
相続者に未成年の人がいる場合、特別代理人の選出も必要です。
これらの準備ができたら、遺産分割協議に入ります。決まれば、遺産分割協議書を作り、財産の名義変更を始めます。

遺産の名義変更をするときは、相続権が発生するすべての人の戸籍謄（抄）本が必要です。
また、多くの場合、印鑑証明も必要でしょう。

金融機関や不動産などの名義変更には、とても煩雑(はんざつ)な手続きが伴います。
亡くなった人の除籍謄本や出生から死亡までの戸籍謄本、相続人すべての戸籍抄本、印鑑証明書などが必要になります。また、払い戻し依頼書には、相続人すべての署名・押印（実印）が必要なのです。
事前に数部発行してもらっておくと、手続きがスピーディーに運びますね。

相続する遺産が課税対象になるときは、相続税の申告をしましょう。
けれども、遺産の総額が基礎控除額の５０００万円を超えないときは、申告も必要ありません。