退職届の書き方

自主退職するとき、その方法は大まかに２通りあります。
一方的に退職の最終意思決定を通告する場合と、会社に希望を出し、合意が得られたら辞める方法です。
「退職届」というと、前者の一方的な意思決定を示します。
また、「退職願」というと、後者のように会社の判断を仰ぐことになります。

もし、「退職届」を出した後にやはり残留したいと思っても、退職届を出すと決定事項として扱われるので、覆すことができません。「退職願」を出したときには、会社の合意を得られる場合があります。

退職するときにはそこまで気に留めていないものですが、一字違いでその意味合いは大きく変わります。
円満退職を目指すのなら、「退職願」を出しましょう。ただし、リストラなどで会社を辞めることになった場合は、「退職届」でもいいでしょう。

また、「辞表」というのは、役員以上の人がその責務から外れるときに使うものです。
それも、正しくは「辞職願」といいます。「辞表」とは書かないようにしましょう。

退職届は、就業規則で退職届の書き方が決められていたり、会社によっては専用の用紙を用意したりしている場合があります。自分の会社にないか、確認してみましょう。いずれもない場合は、以下のことに留意して自分で書きます。

まず、使う封筒や便箋は、市販のB５サイズの白無地のものにしましょう。社内用の便箋や封筒も使わないように！　黒か紺色の万年筆やサインペンで書きます。退職届を書くときは、縦書きが普通です。
退職届の書き方は、下のサンプルを参考にしてください。

退職届を出す前に、まずは口頭で直属の上司に退職したい意思を伝えて、退職日の相談をします。それから退職届を出すわけです。
退職届の宛名は社長にしますが、提出する相手は直属の上司です。

その後は業務の引継ぎです。退職前の有給消化期間や退職後になってから業務の確認の連絡などが来ないように、文書を整理し、必要なものは欠かさず引き継ぐようにしましょう。
営業などの場合、後任者と一緒に取引先を回って退職と引継ぎのあいさつをします。
転職先が決まっていれば、その相手に対しても時々現状報告をします。

すべてが終わったら、残った有給休暇を消化します。この期間に、退職のあいさつ状を出す準備をするのもいいですね。

いよいよ退職日。
社内でお世話になった人にあいさつをしましょう。会社から借りているものを返し、預けているものを受け取ります。
また、源泉徴収表や離職票などをもらうのを忘れずに。
万一、退職後に業務のトラブルがあったときのために、連絡先は会社に伝えておきましょう。

退職をして次の職場が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険給付の手続きをします。
また、住民税の支払い方法の変更や国民健康保険（会社の任意継続健康保険の場合もあり）・国民年金への加入をします。扶養者がいる場合、その人の健康保険や年金の支払い方法も変わるので、注意が必要です。
　 会社から退職金が振り込まれたら、退職は完了です。