失業保険

失業保険に６ヶ月以上加入していた人は、失業給付金（失業手当）をもらうことができます。

失業保険とは、つまり雇用保険です。会社を退職したとき、「雇用保険被保険者証」をもらいませんでしたか？　これがすなわち「失業保険の保険証」なのです。

自分が失業保険に入っていたかどうかは、給料明細を見ればわかります。
雇用保険料が引かれていれば、間違いなく加入しています。

もし、雇用保険被保険者証を返してもらっていなければ、すぐに会社に請求しましょう。
これは、失業手当を受けるのに必要です。

失業保険が適用になるには条件があります。
失業手当は、「次の就職が決まるまでの生活援助や再就職の支援」を目的に給付されるものですから、次の職場が決まっている人や専業主婦・家事手伝いになる人（すぐに再就職をする意思がないと見なされる人）は対象外です。

それに、ハローワークに求職の申込みをしていなければ、いくら給付基準を満たしていても、失業手当をもらうことはできません。

失業保険の有効期限は、通常、退職日から１年以内です。
でも、申請後すぐには失業手当は給付されず、７日間の待機期間が設けられています。

自己都合での退職の場合、さらに３ヶ月間の給付制限期間があるので、もし自分がもっと失業手当の給付を受けられる場合でも、退職日から１年を過ぎると無効となってしまいます。
失業保険の手続きは、できるだけ早めにしておきたいですね。

失業保険は、自分で手続きをしないと給付されない手当です。
自分の住所地のハローワークに、下記の必要書類を提出して、失業保険の手続きをします。
最寄のハローワークでも、管轄が違えば受け付けてもらえませんので、注意しましょう。

＜提出書類＞
・離職票
・雇用保険被保険者証
・身分証明書（住民基本台帳カードまたは運転免許証など官公署発行の写真つきの書類）
・印鑑
・写真（3cm×2.5cmの証明写真）２枚
・銀行の普通預金口座の通帳（自分名義のもの。外資系や郵便局は不可）

出産や介護などで３０日以上続けて職に就くのが難しい人は、最長４年間の「受給期間の延長」ができます。

職業につくことができなくなった日から１ヶ月以内に申請しましょう。
その際、「受給期間延長申請書」と「受給資格者証」か「離職票」が必要です。

（１）失業手当の申請と受給説明会

失業保険の手続きをするのに必要な書類がそろったら、自分の住所地のハローワークに行きましょう。
そこで求職の申込みをした後離職票などを提出し、受給資格を満たしていたら受給資格の決定をしてもらいます。
そのとき、失業保険の受給説明会の日時を知らされ、「雇用保険受給資格者のしおり」をもらって帰ります。

これは、受給説明会に持って行くものですから、捨てないでくださいね！
この日から７日間は「待機期間」です。この間に働くと、待機期間が延長されます。

受給説明会では、失業保険の制度についての話があり、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をもらって帰ります。印鑑と筆記用具を持っていきましょう。

また、このときに第１回目の失業認定日が知らされます。これは、最初にハローワークに行った日から２７日後です。

（２）失業認定

失業認定日には、失業状態にあるかどうかを確認をします。
原則として、失業手当の受給期間の満了まで、４週間ごとに行われます。
「失業認定報告書」にどのような就職活動をしているのかなどを書き、「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出します。

このとき、原則として２回以上（初回認定時は１回）の求職活動の実績が必要です。

「新聞や折込チラシの求人広告欄に目を通している」「求人雑誌を買って探している」「知人に紹介を頼んでいる」などは実績になりません。

実際に求人募集に応募したり、職業相談をしたり、再就職に向けた資格試験を受けたりといったことが必要です。

自己都合で退職して失業手当を受ける場合は、初回失業認定日は待機期間の満了を確認するものです。
認定を受けるには、３ヶ月の給付制限期間の後に来る２回目の失業認定日を待たなくてはなりません。

（３）失業手当の給付

失業認定日に失業が認定されると、失業手当を受けることができます。
失業手当は、あらかじめ申請しておいた口座に入金されます。

失業保険で受給できる金額は、下記の計算式に当てはめて計算できます。

賃金の低い人ほど高い率で受給できるようになっており、定年に近い６０〜６４歳の場合は低めに設定されています。
ただし、上限となる金額が年齢区分ごとに決められています。

＜平成17年８月１日現在の失業手当の日額上限＞
30歳未満　　　　　　　 　 6,370円
30歳以上45歳未満　　　7,075円
45歳以上60歳未満　　　7,780円
60歳以上65歳未満　　　6,781円