消費税申告書のサンプル見本などの確定申告のことなら手続きネット

消費税申告の種類

消費税の申告は、税区分ごとに売上・仕入・経費などを集計しなければなりません。

消費税の課税方法２種類

• 原則課税
• 簡易課税
• 上記の２つの方式が存在します

消費税の課税方法

原則課税

計算式

売上（消費税課税分）×８％−仕入と経費（消費税課税分）×８％＝納める消費税額

※原則課税は、実際の売上や仕入、経費を見て、納める消費税が決まる

 

簡易課税

計算式

売上（消費税課税分）×８％−売上（消費税課税分）×みなし仕入率（９０％・８０％・７０％・６０％・５０％）×８％＝納める消費税額

※簡易課税は、売上からみなし仕入（実際の仕入と経費）を割出し納める消費税が決まる

 

簡易課税の方法

この簡易課税にしたい場合

• 「簡易課税選択届出書」

1. 簡易課税選択届出書をお住い管轄の税務署へ提出をします。
2. 簡易課税を選択した場合は、２年間は継続適用になります。

 

原則課税の方法

• 簡易課税の選択を行わない方は全て原則課税になります。

 

 

 

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簡易課税みなし仕入率

 

簡易課税にした場合の、みなし仕入率とは

みなし仕入率は、実際に必要になった仕入額や経費などを、みなし仕入率に従って仕入控除額を計算します。

では、みなし仕入率はどのくらいの割合か？

みなし仕入率は、業種によりその割合の比率が変動します。

業種ごとのみなし仕入率は以下↓を参考にしてください。

• 第一種事業「卸売業」→みなし仕入率９０％
• 第二種事業「小卸売業」→みなし仕入率８０％
• 第三種事業「建設業や製造業など」→みなし仕入率７０％
• 第四種事業「飲食業や金融保険業」→みなし仕入率６０％
• 第五種事業「サービス業」→みなし仕入率５０％
• 第六種事業「不動産業」→みなし仕入率４０％

業種によってみなし仕入率が変化しますので、自分の当てはまる業種の利率で計算してください。

 

 

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消費税申告書と税額

 

 

 

消費税額計算

例えば、手続き花子さん　飲食業　売上１０００万円　経費３００万円の場合

※飲食業は上記↑表で「みなし仕入率」６０％です。

（分かり易く単純に計算します）

「最初の方に掲載した上記の計算式に当てはめて計算」

 

原則課税

１０００万円×８％−３００万円×８％＝５６万円

 

簡易課税

１０００万円×８％−１０００万円×６０％（みなし仕入率）×８％＝３２万円

いかがですか、上記の計算でも分かる様に今回の売上と経費では、簡易課税による消費税支払い３２万円の方が安く抑えられます。

 

要チェック

しかし、簡易課税が絶対的に安くなるのか？

そうは限りません。例えば、売上に対して経費が高額になった場合や業種による仕入率などによっては、原則課税を採用した方がお得になる場合があります。

また、一旦、簡易課税の方が有利と思い採用した場合は２年間は変更できないので注意が必要になります。

 

 

消費税申告書サンプル見本

※右側の赤線枠の所に注目。ここに「一般用」とあれば原則課税の申告用紙で、「簡易課税用」とあれば簡易課税の申告用紙です。間違えない様に。

消費税申告書（一般の原則課税）は←こちらからダウンロードしてください。

消費税申告書（簡易課税）は←こちらからダウンロードしてください。

 

補足事項

税金の申告逃れや忘れは重い罰則が課せられます。延滞や追徴課税が徴収されます。

無申告状況の場合は、遅かれ早かれ税務署に判りますので早い段階で対処する事。

 

・確定申告の種類と必要添付書類は以下を参考にして下さい。

 

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