クーリングオフ

　クーリングオフとは、簡単に言うと「契約した商品やサービスに対して、一定期間内なら消費者が一方的に解約できる制度」を言います。

　家や会社にかかってくる、さまざまな勧誘の電話や訪問販売。
街を歩けば、キャッチセールスもありますね。
これらは、自分から購入しようとして連絡するのではなく、何の心の準備もないままに購入を勧められ、あれやこれやと話しているうちになんとなく乗せられて購入してしまうというものがほとんどです。

けれども、それによって法外な費用を求められたり、後でよく考えて「買うんじゃなかった」と後悔したり。
クーリングオフとは、そのような消費者を救う方法として誕生しました。

クーリングオフは、いつでもどのような場合でも成立するのではありません。
クーリングオフのできる期間は、基本的に「法に定める書面を受け取った日を含めて８日間」です。
（一部、１０・１４・２０日のものもあります）
クーリングオフをするなら、その定められた期間のうちに、契約相手に書面で通知します。

クーリングオフができる商品やサービスは、業界や業者が自主的にクーリングオフを設定しているか、法律で指定されている場合に限ります。

お店に行って買い物をしたり、通信販売で購入したりする場合はクーリングオフには当てはまらないので、注意しましょう。

また、化粧品などの消耗品で一度開封して使ったものは、普通は解約できません。
お店でも返品を受け付けてくれないことからも、常識としてわかりますね。

表は、クーリングオフの適用対象と期間をまとめたものです。

また、国民生活センターのサイトに、クーリングオフのできる商品やサービスの表がありますので、解約したいものが当てはまるかどうか、参考にしてください。

国民生活センター
クーリング・オフできる商品・権利　
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_l03.html 　
クーリングオフできるサービス　
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_l04.html

　クーリングオフの方法は、書面で行うと法律で定められています。
クーリングオフをするとき、「クーリングオフしたいので、この間の契約をキャンセルしてください」などと電話をしても、契約は破棄されません。

後々のトラブルを防ぐためにも、クーリングオフをするときは、きちんと内容証明郵便で書面を出すのがいい方法です。

発送がクーリングオフの期間内でしたら、到着が少々遅れても問題ありません。
いわゆる「消印有効」っていうものですね。

クーリングオフをしたいときには、下記の書式のような書面を作って契約相手に郵送しましょう。