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		不本意なまま強引に商品を買わされ、そのまま泣き寝入りした経験ありませんか？でも一定期間内であれば不本意な契約は無効にする事ができる制度が、実はあるのです。買い物もカシコク無駄なく失敗無く・・・「クーリングオフ」の活用方法を、キチンと理解しておきましょう。

簡単に言うと「契約した商品やサービスに対して、一定期間内なら消費者が一方的に解約できる制度」を言います。

　家や会社にかかってくる、さまざまな勧誘の電話や訪問販売。
街を歩けば、キャッチセールスもありますね。
これらは、自分から購入しようとして連絡するのではなく、何の心の準備もないままに購入を勧められ、あれやこれやと話しているうちになんとなく乗せられて購入してしまうというものがほとんどです。

けれども、それによって法外な費用を求められたり、後でよく考えて「買うんじゃなかった」と後悔したり。

クーリングオフのできる期間は、基本的に「法に定める書面を受け取った日を含めて８日間」です。
（一部、１０・１４・２０日のものもあります）
クーリングオフをするなら、その定められた期間のうちに、契約相手に書面で通知します。

クーリングオフができる商品やサービスは、業界や業者が自主的にクーリングオフを設定しているか、法律で指定されている場合に限ります。

お店に行って買い物をしたり、通信販売で購入したりする場合はクーリングオフには当てはまらないので、注意しましょう。

お店でも返品を受け付けてくれないことからも、常識としてわかりますね。

下記の表は、クーリングオフの適用対象と期間の一覧ををまとめたものです参考にしてください。

また、国民生活センターのサイトに、クーリングオフのできる商品やサービスの表がありますので、解約したいものが当てはまるかどうか、参考にしてください。

国民生活センター
クーリング・オフできる商品・権利　
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_l03.html 　
クーリングオフできるサービス　
http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_l04.html

クーリングオフをするとき、「クーリングオフしたいので、この間の契約をキャンセルしてください」などと電話をしても、契約は破棄されません。

後々のトラブルを防ぐためにも、クーリングオフをするときは、きちんと内容証明郵便で書面を出すのがいい方法です。

発送がクーリングオフの期間内でしたら、到着が少々遅れても問題ありません。
いわゆる「消印有効」っていうものですね。

　ただし、高額な商品やサービスを購入してローンを組んだ場合、その信販会社にもクーリングオフの書面を送っておいたほうがいいでしょう。これは、内容証明郵便にしなくても大丈夫です。

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	法に定められた、クーリングオフができる商品・サービスでありながら、契約書にクーリングオフの内容が記載されていないなど法定書面を受け取っていない場合、クーリングオフができないのではなく「クーリングオフの期間が始まっていない」のです。その場合、例えば購入して１年後であっても、クーリングオフを申し出ることができるんです。また、化粧品などの消耗品でも、契約書にその旨が書かれていないときは、なんと！使ったものでもクーリングオフできるんですよ！契約書を必ずチェックしてみてくださいね。