厚生年金

厚生年金は、サラリーマンやOLなど、民間企業に勤めている人が加入する年金制度です。
今の年金制度は、20歳以上の国民が強制的に入らなくてはならない国民年金（基礎年金）の上積みとして、厚生年金が存在しています。

よく、「厚生年金に入っていた人は、国民年金に入っている人より多く受給できる」と言いますが、それはこういった仕組みからなっているからです。

厚生年金は、国民年金の一部となっています。
厚生年金加入者は、国民年金の第２号被保険者となります。
サラリーマンの妻な厚生どで年金や国民年金に自分で加入していない人は、第３号被保険者となり、国民年金だけに加入していることになります。ですから、熟年離婚によって長年専業主婦やパート勤務などをしていた妻の年金額が少なくなることが問題になり、今は離婚後も夫であった人の厚生年金を分けられるようになっていますね。

夫婦２人分の国民年金の老齢基礎年金の受給金額は、平成18年度で月１３万２千円ほど。
それに対して、厚生年金にも入っている人は、２３万２６００円近くになります。
厚生年金に加入しているかいないかで、老後の生活設計がガラッと変わってくるので、給料から天引きされる厚生年金保険料が高い！と文句を言わず、納めたいものですね。

これは、雇用者である会社が半分負担してくれているおかげと思えば、つらい宮仕えもがんばれるような気がしませんか？

２つ目は「遺族年金」。
公的年金制度に加入していた人が亡くなったとき、遺族年金が遺族に給付されます。

厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、原則18歳未満（障害等級１〜２級の２０歳未満）の子どものいる妻や子どもは、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」を、その他の遺族（その人に扶養されていた55歳以上の両親・祖父母など）は「遺族厚生年金」を受け取ることができます。

もう一つの年金は、「障害年金」です。
これは、年金に加入していた人が障害を負ったとき、給付される年金です。

厚生年金加入者の場合、障害等級が１〜２級の場合は「障害基礎年金」「障害厚生年金」、３級の場合は「障害厚生年金」の給付を受けることができます。
また、３級よりも少し軽い程度の場合は、「障害手当金」が受けられます。

けれども、少子高齢化によって財源が厳しくなり、年金改革が行われているのは、テレビや新聞などで報じられているのでご存知のとおりです。私たちが年金を受け取るころには、この限りではないかもしれませんね。

厚生年金は、法人である事業者と、サービス業や農業・漁業など一部の例外を除いた、５人以上が常に働いている個人事業者は加入しなければならないことになっています。
ですから、そこで働く人は、必ず厚生年金に加入しなくてはなりません。
年金は強制保険ですから、拒否することはできないのです。

その代わり、厚生年金の保険料の半分は、会社が負担することになっています。

厚生年金に加入する手続きは、ほとんど会社が行います。
厚生年金に加入する労働者は、年金手帳を会社に提出すれば、会社が手続きをしてくれます。

従業員を厚生年金に加入させるときは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」に加入者の年金手帳を添えて、社会保険事務所に５日以内に提出します。

これは、書面を窓口に持参するか郵送する方法と、電子申請・届出システムを利用する方法とがあります。

詳しくは、厚生労働省の電子申請・届出システムのサイトに記載されています。
また、プリントアウトしてそのまま申請書として使える書面もダウンロードできます。

＜厚生労働省　電子申請・届出システム＞
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/servlet/CRNTetsuzukiServlet?eventCd=EGov&tetsuzukiID=05579

また、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の書き方のサンプルは、社会保険庁のサイトにあります。

＜社会保険庁　医療に関する届出・手続き案内＞（※）「従業員を採用したとき」の項参照
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm

従業員が５人に満たない個人事業所や、６０歳に達してもまだ年金加入期間に満たない人なども、任意で厚生年金に加入することができます。

従業員が５人に満たない事業所が任意加入するときは、「健康保険任意適用申請書」「厚生年金保険任意適用申請書」が必要です。また、加入対象となる従業員の半数以上の同意書を添付する必要があります。

退職を迎えてもまだ厚生年金の受給資格に満たない人は、個人で任意に加入できます。

その際は、個人で厚生年金加入を続ける場合は「厚生年金保険第4種被保険者資格取得申出書」、厚生年金の適用事業所に勤めている場合は「厚生年金保険高齢任意加入被保険者資格取得申出・申請書」に年金手帳（または基礎年金番号通知書、厚生年金保険被保険者証など基礎年金番号が証明できるもの）を添えて、自分で社会保険事務所に提出します。