２カ所から給与をもらっている場合の確定申告のことなら手続きネット

確定申告のおさらい

確定申告は、自分で商売など営んでいる人や副業や副収入などの、納めるべき税金の金額を決めるため、その年の１月１日から１２月３１日までの所得のすべてを計算し、申告する手続きのことです。

• 事業所得がある人はもちろん、年金を受け取った人、生命保険・退職金などを受け取った人、家や株などを売買した人、副業・サイドビジネスを営んでいる人などは確定申告が必要です。

 

 

給与所得者の場合、下記に当てはまる人は確定申告をしなくてはいけません。

一般的な給与所得者で確定申告をしなければならない人は、カンタンに言うと。

• 「年間２０００万円以上」のお給料をもらっている
• または「年間にお給料以外の収入が２０万円」を超える場合

以上が定められている確定申告の必要な方になります。

 

 

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２カ所から給与をもらっている場合は

例え２ヵ所から給与を貰っていたとしても、一定額の決まりがあるのです。

• 会社員やサラリーマンなど、アルバイトも含む給与所得者の場合
• または一定の年金収入者（年４００万円以下）に限っての場合は、年間合計２０万円以内までの副収入であれば確定申告は必要ないのです。

また、同じく収入に対して、経費を（−）引いた額が２０万円以下の場合も確定申告は必要ないのです。

 

 

逆に２０万円以上の副収入などがある場合は確定申告を行う必要があると言う事になります。

年末調整されていない給与は全て、この２０万円に加算して計算します。

 

年末調整されていない給与とは？

実は年末調整は２カ所以上から給与を貰っている場合には主な働き場所（雇い主）でしか年末調整されないのです。それが基本なので注意が必要です。

 

何故？確定申告が必要か

例えば、手続き花子　月額パート９万円の花やと、月額パート５万円の牛乳配達の場合。

上記の項目で主になる会社（収入の多い）月額９万円の花やで年末調整をします。

当然、月額９万円の花やは課税されていますが、牛乳配達の５万円は課税されていないのです。

 

• つまり、合計月額１４万円なのに、それ相応の課税になっていません。

これでは、一つの会社で毎月１４万円貰っている会社員やサラリーマンの方の収入の課税に、誤差が生じる事になり不平等です。

この不平等を無くすための確定申告なのです。

 

 

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確定申告が必要な方と手続き

 

 

では、どの様な方が確定申告を必要とするのでしょう。

確定申告が必要な方

基本的に２０万以上は確定申告が必要で、２０万円以下は確定申告が不要です。

確定申告が必要な方

• 副業の雑所得１５万円＋バイト８万円＝合計２３万円
• 副業の雑所得３０万円−必要経費６万円＝合計２４万円
• 副業の雑所得１５万円＋臨時収入６万円＝合計２１万円
• 年末調整されていないバイトなど＝合計２１万円

確定申告が不要な方

• 副業の雑所得３０万円−必要経費１２万円＝合計１８万円

※例え、２０万円以下で確定申告が必要なくても、収入には住民税が絡んで来ます。社会保険料控除などの控除関係も考慮して確定申告を行った方が良い場合があると言う事も教えておきます。

 

確定申告の手続き

本業である主な会社で年末調整を行いますが、年末調整の後日に源泉徴収票を貰えます。

• この源泉徴収票は大切なものなので絶対に捨てない様にして下さい。早い会社では１２月末日の給与明細と同時に貰えますが、通常は１月か２月でしょう。

必要な書類

1. 源泉徴収票
2. 確定申告書A

 

確定申告に必要事項を記入して、毎年２月１５日〜３月１５日の確定申告提出期日までに、お住い管轄の税務署へ直接提出します。

 

補足事項

悪質な脱税行為者は

悪質な脱税には、法的罰則があります。

• 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
• またはその両方が併科されます

 

この法的罰則は、ほとんどの全ての税金に、所得税、贈与税や相続税、法人税などにも適用されますので十分に注意が必要になります。

 

• 例え故意では無くても国民の義務と定められている以上シッカリと納める様にしましょう。
• また真面目に納めた方が結果として失出する金額も少なく済むと言う事になります。

 

無申告状況の場合は、遅かれ早かれ税務署に判りますので早い段階で対処する事。

 

・確定申告の種類と必要添付書類は以下を参考にして下さい。

 

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