印鑑証明

さまざまな手続きをするとき、実印の押印と印鑑証明を求められるときがありますね。
では、印鑑証明って何でしょう？

印鑑証明というのは、「これがこの人の印鑑に間違いありませんよ」という役所のお墨付きです。

印鑑証明書を発行できる印鑑を、実印といいます。

実印にはよく、フルネーム（女性の場合は姓はなく名前だけで作ることも）で作られた大きめの印鑑が使われたりしますが、何もこのとおりでなくてもいいのです。

例えば、１００円ショップで買ってきた印鑑でも、市区町村役場で印鑑登録をすれば、なんと！それは実印になってしまうのですよ。

けれども、実印として登録できない印鑑もあります。

それは、下記のようなものです。

・他の人が既に登録しているもの
・屋号や商号など、自分の名前以外の事柄が入っているもの
・ゴム印など変形しやすいもの
・スタンプ形式で朱肉を使わないもの
・印影の大きさ（直径）が８ｍｍ〜25ｍｍの範囲でないもの
・欠けやすり減りのため、氏名を判断しにくいもの
・氏と名を組み合わせたもので、本人のものと確認しがたいもの
・印影の照合が難しいもの
・機械彫りで大量に作られるため、他人のものと見分けにくいもの
・同一世帯で、同じ印鑑を兼用して登録すること

また、登録できる印鑑は一人につき１個だけです。

　印鑑証明は、大きなお金が動くものを買うときや、責任の重い書類の作成をするときなどに使われます。
一例を挙げると、「不動産の売買」「公正証書の作成」「自動車の売買」「自動車賠償責任保険の請求」などでしょう。

ですから、１５歳未満の人や成年被後見人は登録できないことになっています。
つまり、保護を受け、責任を全うできない立場の人が、印鑑を登録するべからず、ということですね。

印鑑証明書を発行してもらうためには、まずは実印の登録が必要です。

実印の登録は、住所地の市区町村役場で行います。

印鑑登録申請書に、住所や氏名、生年月日など必要事項を記入し、実印登録をする印鑑を押印して、免許証などの身分証明書を提示すれば、あっという間にできてしまいます。

身分証明書がない場合、同じ市区町村ですでに印鑑登録をしている人（保証人）の署名・押印が必要になります。
また、印鑑登録は、代理人に申請してもらうこともできます。
その場合は、登録する本人が書いた委任状と代理人の印鑑が必要です。申請書の「代理人」の欄に○をして、代理人の住所氏名を書き加えれば終わりです。
その場合、本人に確認のハガキが郵送されるため、登録までに数日間必要です。

印鑑の登録をしたら、印鑑登録カードが発行されます。

これは、機械による自動発給が受けられるような磁気カードであることが多いでしょう。
ですから、印鑑を登録する際、そのカードの暗証番号を登録する申請用紙も提出することになります。

印鑑証明書を発行してもらうときは、「印鑑登録証明書交付申請書」に記入し、印鑑登録カードを添えて、市区町村役場の担当窓口に出します。

これにも、登録時と同じように、住所・氏名・生年月日・証明書の発行枚数などの必要事項を記入するだけなので簡単です。代理人の申請もできますが、代理で行くときは印鑑を持っていきましょう。

自動発給の機械で印鑑証明書を発行してもらうこともできます。
タッチパネル式で、ATMと同じように暗証番号を入力し、手数料を入れると、自動的に印鑑証明書を発行してくれます。代理人でも、時間外や休日でも、簡単に発行してもらえるので便利ですよ。